内閣府消費者委員会は1日、消費者契約法専門調査会の「中間取りまとめ」と、特定商取引法専門調査会の「中間整理」に関する意見の受付を開始した。
提出された意見は、両調査会の具体的な検討の参考資料となる。意見は、特別な事情がある場合を除き、指定様式による郵送で受け付ける。受付の締切りは30日必着。両専門調査会による現行法の改正案については、業界団体が「事業者の意見を広く聞いていない」「一部の事例ばかりに焦点を当て、日常的に行われている膨大な量の通常の取引に目が向けられていない」などの意見書を提出するなど、業界側から改正案に反対する声が上がっていた。
