内閣府が31日発表した「インターネット上の安全・安心に関する世論調査」によると、インターネットの利用に「不安がある」「どちらかといえば不安がある」とする回答が56．4％となり、前回調査（2007年11月に実施）の45．4％から11ポイント増加した。
同調査は、全国20歳以上の日本人3000人を対象とした個別面談調査で、有効回答数は1722人。調査期間は7月2日～12日。
インターネットの利用について「不安がある」「どちらかといえば不安がある」「どちらかといえば不安はない」と答えた人（1206人）に、不安に感じるものを聞いたところ（複数回答）、「個人情報の流出」が77．3％でトップとなり、2位は「パスワードなどが他人に利用される不正アクセス」で61．4％、3位は「閲覧するだけで料金を請求されるなどの架空・不当請求」で49．5％、以下、「コンピュータウイルス感染によるデータの破壊」が45．9％、「ネットショッピングやネットオークションで代金をだまし取られる詐欺」が44．3％と続いた。
都市の規模別では、大都市で「不正アクセス」「架空・不当請求」の回答が高くなった。性別では、「データの破壊」と答えた人の割合は男性で、「ネットショッピングやネットオークション詐欺」と答えた人の割合は女性でそれぞれ高くなった。
