国土交通省は4日、宅配再配達の削減に向けた現状把握のため、「宅配の再配達に関するアンケート調査」（回答は8月21日まで）を開始した。
同調査の結果は、同省が実施中の「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」の今後の検討に活用される。
宅配の再配達件数の増加による物流分野の二酸化炭素排出、労働力不足、受取方法の多様化の促進などに対応するため、国交省では再配達削減を通じた物流の効率化を推進し、6月5日から同検討会を開始した。検討会には有識者や宅配事業者（ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便）、通販会社（アマゾンジャパン・楽天）、総合商社・コンビニ（伊藤忠商事・ファミリーマート・セブン＆アイHD・ローソンなど）、ロッカー会社、自治体などが参加している。
同調査は宅配便が再配達になった消費者を対象にアンケート用紙を配布し、郵送か回答用WEBページでの回答を求める。期間中には、回答用WEBページで意見を募集する。
