経済産業省が7月31日公表した「消費者相談の概況」によると、2014年度の消費者相談8003件のうち通信販売の相談件数は1147件で全体の14．3％を占め、前年度比で4．7％減少した。
通信販売のうち、インターネットを介した通販の相談が928件と、通販の相談件数の80．9％を占めた。相談内容は、「商品が思ったものと違っていた」「不具合の商品が届いた」などによる「解約関係」が多かった。申し込み撤回などについては、「返品は受け付けない」「返品期日はいつまで」といった特約を広告表示で適正に示していた場合、特約の内容に従うことになるが、表示された特約の内容についての相談もあった。前払いで申し込んだ商品が届かない「債務不履行」に関する相談もあった。
