ヤフー（株）とソニー不動産（株）は7日、不動産事業で業務・資本提携契約を結び、マンションなどの不動産所有者が自分で物件を販売するサービス「不動産売買プラットフォーム」を共同で開発し、年内にオープンすると発表した。ヤフーは第三者割当増資により、18億円をソニー不動産に出資し、約43．7％の株式を取得する。
業務提携で両社は、国内最大級の不動産情報サイト「Yahoo！不動産」と、ソニー不動産の売買仲介などの総合不動産サービスを連携させ、中古住宅流通市場とリフォーム・リノベーション市場の活性化を目指す。同サービスは連携の最初の取組みで、不動産所有者は「自分のマンションを、自分が決めた価格で、自分で売り出す」ことができ、購入者は不動産仲介料がこれまでより安く購入できるようになる。まずは東京23区で開始する。
日本の中古住宅市場は、欧米諸国と比較して6分の1程度で、政府は新成長戦略の一環として「2020年までに中古住宅流通市場・リフォーム市場の規模を倍増する」という目標を掲げている。
