急速に認知度が高まった格安SIM。どんなサービスか、
IIJ（インターネットイニシアティブ）は6月29日、メディア向けに格安SIMの仕組みと市場動向を説明する勉強会を開催した。
格安SIMや格安ケータイの浸透で、一部のデジタルに詳しい人以外にも認知度が高まっているMVNO。「どうして通信サービスを安く提供できるの？」「どういう会社が提供しているの？」など、MVNOの存在は知っていても仕組みや背景を知らないという人も多いのではないだろうか。
MVNOって何？
格安SIMの仕組みと市場動向を説明したのは、インターネットイニシアティブの佐々木太志氏。
MVNOはMobile Virtual Network Operatorの略で、日本語では「仮想移動体通信事業者」となる。NTTドコモやKDDIなど、回線網を自社で持っている通信事業者をMNO（Mobile Network Operator）と呼ぶ。それに対して電波の割り当てを受けず、MNOに使用料を支払ってネットワークを借り受け、エンドユーザーに対して独自の通信サービスを提供する事業者がMVNOだ。
同社の佐々木太志氏によると、サーバーや交換器などの設備をMVNOが用意することで、多様なサービスが生まれるのが特徴であり強みだという。
MVNOとは、大手キャリアと回線を使用する契約を結び、エンドユーザーに通信サービスを提供する事業者のこと。
サーバーや交換器など設備によって付加価値をつけることができる。
なんで安いの？
よく「MVNOは自社で基地局を持っていないから安い」と言われているが、MNO側にネットワークを貸し出しても利益が出るような使用料を払っているため、正確ではないという。
それではなぜMVNOが安く通信サービス提供できるのかというと、提供する機能を絞り、サービス内容をシンプルにしているからだ。たとえばデータ通信量を必要な量に絞り、端末代やかけ放題、メールサービスを付加しないことで低価格での提供が可能だ。
さらに佐々木氏は、店舗網を持たず、いわゆる通販型モデルで展開したため、販売にかかるコストを削減できたことも低価格で提供できる理由の一つだと説明した。
提供する機能を絞り込むことで格安で通信サービスを提供。
MVNOはSIMカードを発行できないため、MNOが発行するSIMカードを契約者に提供する。
サーバーや交換器、速度制御器などの自社設備によって通信速度を管理し、独自の料金プランを提供する。
MVNOの必要性は？
日本にはNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクという大手携帯電話会社が存在するが、なぜMVNOが必要なのだろうか。
この点について佐々木氏は、「MNO間の競争が十分でない」と指摘した。MVNOのような中間事業者は存在しないほうが本来は合理的だが、通信品質を維持するために電波の割り当ては多くの通信事業者にはおこなえない。日本のモバイル通信業界は少数のキャリアしか存在しないため競争が抑制され、ほぼ同じ料金プラン、通信速度、端末を提供する協調的寡占が起きているという。
サービスの種類が少ない上に料金が下がらないのは、利用者にとってうれしい状況とは言えない。そのため、MVNOが政策的に推進されている。
携帯電話は垂直統合型ビジネスモデルとしてスタートし、コンテンツプラットフォームやキャリアメール、端末まで携帯電話会社が提供してきた。スマホ時代は水平分業へ移行し、MVNOの登場もそのひとつだという。
変化するMVNO市場
平成27年3月末時点でMVNOの契約数（回線ベース）は952万、シェアは6.1％。
Wi-Fiルーターとセットの再販型MVNOから、SIMのみ、またはSIMフリー端末とのセットを提供するSIM型MVNOに移行している。
総務省の調査によると、モバイル通信に占めるMVNOサービスのシェアは6.1％で年々伸び続けている。2008年頃にはUQ WiMAXやイー・モバイルなどの再販型MVNOが普及したが、2013年頃から「格安SIM」のような独自の料金プランを展開するSIM型MVNOへと移り変わっているという。
その背景について佐々木氏は、総務省による競争促進施策のほか、SIMフリー端末の普及や、異業種からの格安SIMへの新規参入などの要因があると解説した。
インターネットイニシアティブでは同社が提供するSIMサービス「IIJmio」のユーザー3万人に対してアンケートを実施した。ユーザーの不安として最も多かった回答が通信速度に関するものだった。
IIJmioで利用している機器ではアップルの端末が最も多いという結果に。
IIJmio契約後に最もよく利用している機器ではスマホが圧倒的に多く、Wi-Fiのみのタブレットやスマホも増える傾向にある。
一般コンシューマー層にも急速に浸透
総務省の調査によると、2014年末の時点でMVNOの認知度は前年度比で20.1ポイント高い69.5％。サービス開始当初は利用ユーザーはITリテラシーの高い層に限られていたが、家電量販店やレンタルDVD店などの参入により店舗での対面販売が増え、一般コンシューマー層でも買いやすくなったことが背景にはあるという。
MVNOがITリテラシーの高い層から一般コンシューマー層へ広がったことで、さらに競争が促進され、サービス内容も多様化していくことが期待できる。今後は、サポートの充実や通信品質の維持が課題となるだろう。
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