積水ハウス株式会社(大阪市、阿部俊則社長)は、5月26日、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「攻めのIT経営銘柄」に選ばれた。攻めのIT経営銘柄とは、業務効率化やコスト削減など「守り」が中心のIT投資ではなく、収益や生産性向上を目的とした、戦略的なIT投資を行う優良企業を選定するもの。東証に上場する約3400社が対象で、選ばれたのは18社。積水ハウスは、建設業界で唯一の選定だ。評価されたのは、コンピューター支援設計ソフト「CAD」の情報活用により、一気通貫を可能にした業務改革。設計ソフトであるCADの、さらなる可能性を提示したとして評価された。ほかにも、業務・システムの標準化、コンテンツ、データの統合により、生産改革や施工の平準化を実現した点、主たる業務処理をモバイル端末で行えるようにしたことなども、生産性向上につながるとして評価された。
日本企業に多い保守的なIT投資と比べると、米国企業はビジネスモデル革新のための「攻めの経営」にITを位置づける傾向が強い。それが、日本企業と米国企業との収益力の差を生む要因だという声もある。
また各工程を連動させ、1邸ごとの情報を一元化するメリットは、生産性の向上だけに留まらない。工程管理を徹底することで納期が短縮され、顧客が待ち望むマイホームをより早く完成させることができ、短時間勤務の実現など、社員の働き方の改革にもつながっている。
積水ハウスは今後も、材料・建材メーカーとのサプライチェーンマネジメント構築や、施工・物流企業との現場IT活用にも取り組む姿勢。
(取材・記事:近藤浩己)
「攻めのIT経営銘柄」選出は、中長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって、魅力ある企業を紹介する狙いもある
タブレットなどのモバイル端末を有効活用。戦略的なIT活用で、顧客と社員のさらなる満足度アップを目指す
(企業ホームページ)http://www.sekisuihouse.co.jp
日本企業に多い保守的なIT投資と比べると、米国企業はビジネスモデル革新のための「攻めの経営」にITを位置づける傾向が強い。それが、日本企業と米国企業との収益力の差を生む要因だという声もある。
また各工程を連動させ、1邸ごとの情報を一元化するメリットは、生産性の向上だけに留まらない。工程管理を徹底することで納期が短縮され、顧客が待ち望むマイホームをより早く完成させることができ、短時間勤務の実現など、社員の働き方の改革にもつながっている。
積水ハウスは今後も、材料・建材メーカーとのサプライチェーンマネジメント構築や、施工・物流企業との現場IT活用にも取り組む姿勢。
(取材・記事:近藤浩己)
「攻めのIT経営銘柄」選出は、中長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって、魅力ある企業を紹介する狙いもある
タブレットなどのモバイル端末を有効活用。戦略的なIT活用で、顧客と社員のさらなる満足度アップを目指す
(企業ホームページ)http://www.sekisuihouse.co.jp