マカフィーは5月13日、「平成26年度 電気施設技術基準国際化調査（電気設備）」において、米国の電力システムのサイバーセキュリティー対策に関する調査を完了したと発表した。
サイバーセキュリティー基本法の施行、電力システムの改革、スマートメーター普及の進行などの環境変化を受け、日本の電力システムの保護に向けた取り組みの実効性を高めることを目的としており、これまでに米国の電力システムに関するサイバーセキュリティー対策に貢献してきた実績を生かし、米国電力システムのサイバーセキュリティーの取り組みやガイドラインについての調査を実施したとのこと。
実施にあたっては、米国の北米電力信頼度評議会（The North American Electric Reliability Corporation.NERC）、議会、エネルギー省、電力事業社などへの現地訪問を実施し、その調査結果を報告書として取りまとめている。
主な調査報告の内容は、米国での電力システムのサイバーセキュリティー対策では国が民間団体であるNERCを監督し、NERCが電力会社を監査する体制を採用していること、大規模発電施設や送電施設を対象としたサイバーセキュリティー標準「NERC CIP（Critical Infrastructure Protection）Standard」をベースとした監査を実施し、セキュリティー対策の実効性を確保していること、電力業界情報共有・分析センター（ES-ISAC: Electricity Sector-Information Sharing and Analysis Center）を構築し、電力業界におけるサイバーインシデントやベストプラクティスの情報を共有していることなど。
今後は調査結果をもとに、日本国内の電力システムへのサイバーセキュリティー対策の枠組みや運用に対して提言を実施していくとのこと。
