13億ドルのプロジェクトはスタートからつまずいた
LAタイムズの報道によると、ロサンゼルス統一学区当局は、連邦大陪審の召喚に応じて、問題のiPadプロジェクトに関連した20箱におよぶ書類を引き渡した。
iPadを学区の全生徒に配布するため、13億ドルの予算が立てられていたプロジェクトは、初めから問題を抱えることとなった。iPadではピアソン・エデュケーションのソフトウェア使用する契約が結ばれていた。FBIは契約を結んだ当時の教育長、ジョン・ディージーと、ピアソン、アップル間の関連性を捜査している。
さらに、このプロジェクトは技術面での問題を抱えていた。生徒がセキュリティフィルターを削除して、ゲームやインターネットへ自由に利用したり、iPadの取り扱いに関して教師が準備不足だったりしたためだ。既に学区では、進んでプログラムから降りた教師もいる。
FBIはプロジェクトに関連する学区から20箱の書類を押収し、入札の過程前後の記録を詳しく調べている。当局は、マイクロソフトのような競合他社に対して入札で、ディージーと繋がりのあるピアソンやアップルが有利になるよう不正が行われた可能性があると睨んでいる。ディージーは火曜、LAタイムズの取材に応え、召喚状については一切知らず、司法当局からの接触はない、と述べた。
FBIの予想通りの汚職が発覚した場合、誰もが全てを失うことになる。統一学区はこのプロジェクトに向けた人材雇用に8億ドルの予算を組んだが、採用された職員は解雇される見込みだ。アップルはiPadの収入により得られる予定だった5億ドルを損失する（だが公にはしないだろう）。なにより重要なのは、このプロジェクトで新技術利用カリキュラムの恩恵を受ける予定だった生徒と教師への対応である。幸運にも、プロジェクトの対象となったもののiPadを受け取っていなかった27の学校では、Chromebookを採用することも可能なようだ。
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Lauren Orsini
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※本記事はReadWrite Japanからの転載です。転載元はこちら
