ミック経済研究所は4月7日、国内ECのネット決済代行サービスを対象とした資料「ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望2014年度版」を発刊した。
同資料によると、ネット決済代行サービス市場規模は、13年度が1335億円、14年度には前年度比118．0％の1599億円となる見込み。経済産業省の「平成24年度我が国情報経済社会における基盤整備」によると、日本の消費者向けEC市場規模は、12年に同112．5％の9兆5130億円に拡大。EC化率も11年2．83％から12年3．11％へと0．28ポイント（増加額1兆540億円）上昇している。
また誰でも簡単にECサイトを立ち上げることができるサービスやYahoo！ジャパンの出店無料化などの影響もあり、ECに新しく参入する事業者や個人が増加。さらにECサイトと実店舗の両方を持つ事業者や直接消費者に販売するメーカー直販サイトなど、ネット決済代行サービス事業者にとっての顧客が増えている。
今後も国内のEC市場は堅調な伸びに伴って、ネット決済代行サービスも好調な推移が続き、14年度から18年度まで年平均成長率16．5％増で推移し、18年度には2912億円の市場規模になると予測した。
