ビッグデータ活用や人材育成等で川崎市と富士通が連携

　自治体が企業と手を組んでまちづくりを推進する――そんな動きがICTの分野でみられた。神奈川県川崎市と富士通が包括協定を締結した。川崎市の持つ地域資源や人材と、富士通の持つICTやノウハウなどを活用する。

　今回の包括協定による取り組みは5つの柱からなる。まず1つは「ビッグデータ・オープンデータの活用に関する調査・研究」で、川崎市が直面する社会経済環境の変化や人々の動向などに関わるビッグデータや、市民生活を向上させたり企業活動の活性化を促したりするオープンデータを活用していく。

　次は「理系人材の育成」で、市内在住の高校生、大学生を対象にした理系のキャリアデザインに関するシンポジウムや講座などを開催。ビッグデータ活用の主役たるデータサイエンティストをはじめ理系人材の育成を推進していく。ほかにも「小・中学生への理科教育等の支援やスポーツ教室の開催」や「中高一貫教育校におけるICTリテラシー教育の推進」、「起業家オーディションへの支援」に取り組んでいく。

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