ついにビットコインが終わる？　米で排除措置命令

　米メディアのフォーブス（Forbes）は現地時間23日、ビットコイン・ファンデーション（Bitcoin Foundation）が米カリフォルニア州から排除措置命令を受けたと報道。シーネット（Cnet）も同報道を受けた関連記事を掲載している。

　これらの報道内容によると、ライセンスや適切な許可がない状態で送金事業を行っていたとして、カリフォルニア州の金融当局は5月にビットコイン・ファンデーションへ警告を与え、業務を停止するように求めた。カリフォルニア州の金融コードに違反していると、1日につき1000～2500ドルの罰金や罰則を科すとしている。さらに連邦法下で有罪となった場合は、5年以下の懲役や25万ドルまでの罰金で処罰されるという。

　ビットコイン・ファンデーションは、ワシントンDCにある非営利法人で、仮想通貨ビットコイン（Bitcoin）のプロモーションやプロトコルの標準化などを推進している。今回の当局の措置により、ビットコインが活動に制限を受け、存続が危ぶまれる可能性が出てきたといえる。

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