富士経済は12月7日、9月から11月にかけて行った「通信販売（物販、サービス・デジタルコンテンツ）の国内市場」の調査結果を発表した。
調査結果によると、物販市場とサービス・デジタルコンテンツ市場を合わせた通販市場は、2011年に前年比9．1％増の6兆9685億円となった。東日本大震災による買い控えの一方、店頭で品薄になった商品を通販で購入するなど新たな利用者の増加や、備蓄・節電関連の需要の高まりといった動きが見られた。また、スマートフォンの急速な普及に伴って、物販ではモバイル通販の利用者が増加したほか、サービス・デジタルコンテンツもゲーム配信や携帯情報・データ配信が伸長した。
12年の通販市場は、同8．0％増の7兆5269億円の見込み。震災の影響で苦戦した企業で実績回復が見られるほか、通販市場に新規参入する企業が増え取り扱う品ぞろえも広がっている。また、スマートフォン経由での利用増加も市場拡大を後押ししている。
なお、業態別では11年の物販市場が同8．4％増の5兆8280億円、12年見込みは同7．6％増の6兆2734億円。サービス・デジタルコンテンツ市場の11年は同13．1％増の1兆1405億円、12年見込みは同9．9％増の1兆2535億円だった。
■「調査結果」（http://www.group.fuji-keizai.co.jp/press/pdf/121207_12113.pdf）
