消費者庁は5月29日、インターネットにおける健康食品の虚偽・誇大表示の監視を昨年10月から12月に実施した結果、153事業者による174商品の表示について、健康増進法第32条の2に違反するおそれのある文言が見つかったと発表した。
同庁では、これらの事業者に対し、表示の適正化を求めるとともに、ショッピングモール運営事業者へも協力を要請した。
監視は、ロボット型全文検索システムを用いて、キーワードによる無作為検索の上、検索されたサイトを目視により確認。検索キーワードに「ガン予防」「抗腫瘍」「糖尿病治療・改善」「高血圧改善」などの疾病の治療・予防に効果があるかのような表現を選び監視した。
この結果、生鮮食品・加工食品・飲料・健康食品などで、ガンや抗腫瘍といった「疾病の治療・予防」、老化防止や疲労回復といった「身体の組織機能の増強・増進」など、健康保持増進効果において虚偽・誇大表示が見られた。
