検索サービスを提供する会社が共同で、3月1日より始まる自殺対策強化月間を機に、検索結果における自殺予防対策を強化する。
参加事業者は、エキサイト（Excite）、NECビッグローブ（BIGLOBE）、NTTコミュニケーションズ（OCN）、NTT docomo (iMenu, dメニュー）、NTTレゾナント（goo）、ソネットエンタテイメント（So-net）、ニフティ（@nifty）、ヤフー（Yahoo! JAPAN）、楽天（Infoseek）。日本国内で検索サービスを提供する主要事業者（日本企業）のほぼ全社が共同で取り組む。
これまで、Yahoo! JAPANなど一部の検索サービス提供者は、「自殺方法」など自殺願望と関連するキーワードで検索するユーザーに対し、自殺予防に関する有用な情報を提供するために、「国立精神・神経医療研究センター自殺予防総合対策センター」などの相談窓口の情報を掲載したページへ利用者を誘導するリンクを掲載してきた。
今回、新たに取り組みに参加する事業者も含めた検索サービス提供各社が、国立精神・神経医療研究センター自殺予防総合対策センターと協力して作成したキーワード群を共有して使用することにより、自殺対策の強化を図る。
ref.
"自殺推奨サイト"が検索上位を独占 - 「自殺予防サイトのアクセシビリティ向上を
http://www.sem-r.com/news-2011/20111011101032.html
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やっと各社そろって取り組み始めるのね。遅いくらい。で、マイクロソフト（Bing）はどこいったの？ と思ったらグーグルもいないから、外資は外れてるのか。
