ネット通販総合支援のEストアーは2月2日、「育児に関連する購買動向調査」を行い、その結果を発表した。
2012年1月の厚生労働省の発表によると、2011年の年間出生数は105万7000人と過去最低になった。また、12月の日本百貨店協会の発表によると、全国の百貨店における子供服（ベビー服・ベビー用品含む）の売上高が、2009年は前年比11．9％減、2010年は4．6％減と、百貨店業界ではベビー・子供市場が縮小している。
一方、同社の2011年「キッズ・ベビー・マタニティ」カテゴリーの売上金額は2010年に比べ1．4倍と拡大し、Eストアー全体の売上金額の伸び率が1．2倍となった。
同社は調査の総括として、日常的にネットショップを利用するネットリテラシーの高い世代がこれから出産期を迎えることで、ベビー・子供マーケットはますます活況していくと予測。また、少々価格が高くても、デザイン性や機能性が優れたものやユーザーボイス（口コミ）によって購入する傾向も見られるとした。
調査期間は2010年1月1日～2011年12月31日。調査対象は「キッズ・ベビー・マタニティ」カテゴリーの当社顧客店舗（1064店）。
■「育児に関連する購買動向調査」（http://estore.co.jp/pdf/Release_120202）
