eビジネス推進連合会は5月11日、会員企業約1200社に対して行った、震災後1カ月経過時点での意識調査の結果を発表した。
調査によると、回答企業約160社のうち、9割の約130社が自社主導、あるいは他の募金活動への義援金、支援金の提供を行い、その総額は58億円だった。また、物資の提供、情報サービスの無料提供など、半数以上の企業が独自の活動を行っていた。
特に、ITを活用した安否確認システムの提供や、電力会社の発電量状況、計画停電エリアマップの掲載、トラック運行実績情報の提供、位置情報を活用した現在地の停電状況や携帯通信の接続実績状況を知らせるサービスなど、さまざまな取り組みが行われている。
東京電力・東北電力管内の企業への節電対策の意識調査では、震災1カ月後程度の時点で既に、ノートPCからのリモートアクセスを利用した在宅勤務や分散オフィス化を推進している企業が出てきている。
ただ、夏期に向けた節電対策では、これ以上何をすれば良いのか、あるいはどの程度追加対策が必要なのかがわからないという意見も多く、迅速な情報提供などが要望として上がっている。調査は4月8日から22日に行われ、約160社から回答を得た。
■「調査結果」（http://jeba.jp/research/disaster/）
