消費者庁は12月20日、インターネットにおける健康食品の虚偽・誇大表示の監視結果について発表した。
同庁では、健康増進法第32条の2に基づく業務の一環として、今年6月から8月の期間、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大等表示の監視を実施。11月8日に、ショッピングモール運営事業者を通じ、当該事業者に対して、表示の適正化について要請を行っている。
調査結果によると、175事業者による302商品の表示において、「ガン（がん、癌）」「脳梗塞」「動脈硬化」「肝炎」「心臓病」「動脈硬化」などの疾病に関連する文言より、消費者を誤認させるおそれのある文言を確認。同庁では11月8日に、これらを掲載しているショッピングモール運営事業者を通じて、当該表示の適正化について要請を行っている。
さらに、直ちに改善がみられない事業者に対しては、必要に応じて直接指導を行った結果、302商品全ての表示に改善措置（健康増進効果等の表現の削除など）が取られたことを確認した。
