ドットコモディティ(株)、楽天(株)、松井証券(株)、楽天証券(株)の4社は5日、楽天と松井証券がドットコモディティに共同出資を行なうことを決定したと発表した。これは、5月に改正商品取引所法が施行されると、委託者保護の強化などによる業界の信頼性向上や、書面交付義務の電子化によるオンライン取引の利便性が向上することから、個人投資家の参加が増え、市場規模が急速に拡大すると見込んで行なうもので、両社はこれにより、オンライン商品先物取引に参入する。
ドットコモディティは、元経済産業省行政官で、商品先物取引の手数料自由化に携わった車田直昭氏が、2004年12月に設立したオンライン商品先物取引の会社。同社では、3月に“バーチャルトレード”(デモンストレーション取引)を開始し、4月には口座開設の受け付けを開始。5月1日の改正商品取引所法の施行と同時に、取引サービスを開始する予定。
ドットコモディティの代表取締役社長には車田知之氏、取締役副社長に車田直昭氏、非常勤取締役に楽天の常務執行役員兼楽天証券代表取締役社長の國重惇史氏、松井証券代表取締役社長の松井道夫氏、(株)M&Aコンサルティング代表取締役社長の村上世彰氏が就任する。資本金は7億7500万円(増資払い込み完了時)。