(株)日立製作所と松下電器産業(株)は21日、次世代インターネットプロトコル“IPv6”を情報家電や宅内機器などの家庭内ネットワーク機器間で利用するための相互接続の仕様を策定するとともに、新たなIPv6アーキテクチャーを開発したと発表した。これは2001年5月に両社が合意した、情報サービス分野や白物家電分野などの広範な提携に基づいて共同開発したもの。
相互接続仕様の策定では、IPv6のオプション(パケットサイズの調整、暗号/認証アルゴリズムの種類など)に対してホームネットワークで利用するための仕様を策定したという。同仕様に基づいていれば、異なるメーカーの機器同士でも相互接続できるのが特徴。また、新たに開発したIPv6アーキテクチャーは、IPv6処理をCPUによるソフトウェア処理と、コプロセッサーによるハードウェア処理に機能分割し、最適化したもの。すべてソフトウェアで処理する場合の10倍以上に高速化できるほか、低価格のCPUで高速な通信が可能になるため、機器の低価格化も図れることから、コスト要求がきびしいIP電話などの通信機器も利用できるという。
両社は今後、開発成果を家庭内ネットワーク機器に適用するとともに、相互接続仕様の提案も行なっていくとしている。
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
