富士通パレックス(株)は19日、米ActionMessage社と提携し、電子メールの配信から配信メールに関する情報収集までが行なえるマーケティングシステム“ActionMessage(アクションメッセージ)”の販売を同日付けで開始すると発表した。
“ActionMessage”は、ユーザーの開封確認やクリック率、配信状況などのレポートやグラフの自動生成が行なえるほか、配信先のフィルタリング、メール内容をユーザーごとに差し替えるパーソナライズなどに対応する。メールは、テキスト/HTML/携帯だけでなく、音声や動画にも対応する。操作はウェブブラウザーを利用して行ない、多国語(日本語/英語/フランス語/オランダ語/スペイン語/韓国語/中国語など)表示に対応。メール配信は最大で1時間あたり30万通と高速なのが特徴。配信リストにはCSV形式のデータを利用できる。
販売形態は、“パッケージ・モデル”と“ASP・モデル”の2タイプを用意する。パッケージ・モデルは企業のシステムに導入するもので、ASP・モデルは配信アドレス数による月額固定制のASPサービスとして提供するもの(配信数の制限はなし)。
価格は、パッケージ・モデルの場合、学校/自治体向けの“アカデミー・エディション”と一般企業向けの“コーポレート・エディション”が980万円、大企業向けの“エンタープライズ・エディション”が1800万円、ISP/広告代理店向けの“エージェンシー・エディション”が2500万円。ASP・モデルの場合、初期設定費用が10万円、配信費が、アドレス数1万まで月額5万円、2万まで8万円、3万まで11万円、4万まで14万円、5万まで17万円、6万まで20万円など。
同システムは、オークションサイトを運営する米イーベイ(eBay)社など約100社が導入しているという。
