(株)富士総合研究所は4日、地方公共団体や民間企業向けに、電子決済インフラを提供するASPサービス“マルチペイメントネットワーク収納機関共同利用センター ASPサービス”を2003年1月に開始すると発表した。
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| マルチペイメントネットワークのシステム構成図 |
“マルチペイメントネットワーク収納機関共同利用センター ASPサービス”は、行政・民間サービスを受ける利用者が、公共料金や行政手数料などの納付金、商品を購入した時の代金を自宅のパソコンや携帯電話、金融機関のATMから支払うことができる電子決済インフラ。同研究所がマルチペイメント専用の通信サーバーを提供し、24時間保守を行なう。
地方公共団体に対しては、収納機関としての地方公共団体にこのサービスを提供する。民間企業に対しては、主にガス・電気・水道などの公共料金をはじめ、通販会社、カード会社、生損保会社や学校など、収納を行なっている企業に提供する。現在、収納件数が多い場合は直接収納機関方式を、収納件数が少なく、現在、収納代行会社を利用している場合には間接収納機関方式を勧めるという。
価格は月額基本料金に従量料金となる。
今後、同研究所では“口座振替伝送サービス”や“口座振替受付サービス”を順次開発していく。
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