(株)エヌ・ティ・ティ・データは30日、地方自治体・公営企業向けに、マルチペイメントネットワーク(MPN)を利用して税金・行政手数料などの電子納付を可能とするASP事業を10月に開始すると発表した。
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| システム概要図 |
MPNは、金融機関と収納機関の間をネットワークで結ぶことで、ATM、電話、パソコンなどから税金・行政手数料などを納付でき、納付結果が即時に収納機関に通知される決済インフラ。今回提供するASPサービスでは、地方自治体・公営企業がMPNを利用するのに必要な通信サーバーの機能を、同社が構築する“公金収納センター”が提供する。
同センターは、地方自治体の業務に特化し、基幹業務システムや電子申請・電子申告システムとの連携機能も装備する。料金体系は従量制を採用し、納付の電子化を段階的・実験的に行なうことも可能となる。将来的には、国や地方自治体間のワンストップサービスに向けたシステム間連携にも対応する予定としている。
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