(株)NTTデータと(株)野村総合研究所は13日、個人が、バンキング、株式投資、クレジット、メールなどの個人情報を、1つのウェブページから閲覧できる“アグリゲーションサービス”(aggregation service)を共同事業として開始させることに合意したと発表した。
同サービスでは、会員情報や金融情報などIDとパスワードを必要とする情報サービスを利用するときに、IDとパスワードを1度入力するだけで、複数の口座情報などの一括表示が可能となる。インターネットバンキングやインターネットトレーディングのほか、マイレージサービスやウェブメールなどの情報の一覧表示も可能となる。また、インターネット上のさまざまなコンテンツからユーザーが必要とする情報を集め、パーソナライズされたマイページを作成する機能を提供する。マイページの内容は自動更新されるので、自分で各ウェブページに情報を取りにいく必要がなくなる。さらに、ユーザーが設定したウェブページのコンテンツを一定の頻度でモニターし、あらかじめ設定した条件の変更を電子メールでパソコンや携帯電話に通知するサービスも提供する。
両社は、賛同する企業の業務や技術のノウハウを結集することで、高度なセキュリティーを確保し、日本独自の商慣習・法制度への適合性などを備えたインフラサービスを確立できるとしている。6月のサービス開始を目標に、同サービスに賛同している金融機関などと具体的な検討を開始する。
検討参加機関は、(株)あさひ銀行、(株)オリエントコーポレーション、(株)クレディセゾン、(株)さくら銀行、(株)ジェーシービー、(株)住友銀行、(株)住友クレジットサービス、(株)大和銀行、(株)ディーシーカード、(株)東海銀行、(株)東京三菱銀行、日本信販(株)、野村證券(株)、みずほフィナンシャルグループ、(株)ミリオンカード・サービス、郵便貯金。
なお、カナダと米国に本社を置く724 Solutions社のアグリゲーション技術製品『LiveClips』とアラート(通告)技術ソフトウェアの日本におけるライセンス供与を受け、同サービスに使用していく予定という。
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