ジュピター・コミュニケーションズ・インク東京支店の1日の発表によると、米ジュピター・メディア メトリックス社の調査担当部門のジュピター・リサーチは現地時間の10月31日、消費者向けウェブサイトの80パーセント以上が、認知度の向上やトラフィックの増加を狙って定期的にプロモーション用コンテンツを使用しているが、オフラインを含めた消費者活動全般に与える影響を考慮している企業はほとんどないという調査結果を発表した。企業はプロモーションサイトの利用を見直し、包括的な事業目標に即した利用を行ない､また、その影響をオンラインとオフラインの両方で測定すべきとしている。
ジュピターではユーザー側では通常のコンテンツとして見えるが、企業がマーチャンダイジング、広告、実用機能の強化を目的としているコンテンツを“プロモーション・コンテンツ”と名付けている。オンラインイベント、ゲストとのチャット、オリジナルのオンライン専用コンテンツ、ブランド付ゲームなどを例として挙げている。広告のように受身で見られるのではなく、ユーザーが自発的に探し出す点に特徴があるため、エンターテイメントやインセンティブを与えることを通じて消費者獲得に効果的に使用すべきとしている。
ジュピターは、プロモーション・コンテンツを従来通り、顧客の獲得・維持といったオンラインのみの目標達成手段としてではなく、季節的テーマ、あるいはイベントといったオフラインのプロモーションと結びつければ強力な効果を発揮すると考えている。増加し続ける多くのプロモーション・コンテンツから1歩抜け出し、消費者活動を刺激するためには、サイトは革新的で魅力あるコンテンツを消費者に提供しなければならず、オンラインとオフラインの両方にトラフィックを振り向けるように注意を払い、もっとコンテンツの幅を広げることによって、プロモーションの量的な目標達成を図ることが重要としている。
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