(社)日本電子工業振興協会(JEIDA)と(社)日本電子機会工業会(EIAJ)は、平成12年度(2000年4月～2001年3月)実施をめどに業務を統合する。これは、26日にJEIDAが、28日にEIAJがそれぞれ行なった平成11年度の事業計画に関する記者会見で発表されたもの。新会長に就任したのは、JEIDAが富士通(株)取締役社長の秋草直之氏、EIAJが(株)日立製作所取締役社長の庄山悦彦氏。今後、両団体の合同特別委員会により、平成12年度(2000年4月～2001年3月)実施をめどに新体制の発足に向けて具体的な検討を開始するという。
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| 秋草直之JEIDA会長(26日記者会見より) |
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| 庄山悦彦EIAJ会長(28日記者会見より) |
JEIDAは'48年に電子計算機を中心とした情報機器の振興を目的として、EIAJは'58年にAV機器や放送機器を含むコンピューター産業の振興を目指して設立された業界団体で、ともに通産省の管轄になっている。統合に向けた合同委員会の設置は、西室泰三JEIDA前会長(東芝社長)と佐藤文夫EIAJ前会長(東芝会長)の2氏による働きかけが発端であったという。
今回統合の方針を打ち出した背景には、テクノロジーの融合によりそれぞれの団体が担当する分野の境界があいまいになり、団体運営の枠組みを再構築する必要があったということがある。さらに秋草JEIDA会長は、複数の業界団体が存在するため、メーカーの代表者が1日のうち何度もそれぞれの会議に拘束されることから、「企業の第一線の者が、こうした団体業務で拘束されることは問題である」と業務整理の必要性を示唆した。
また、'97年9月、電子、情報、通信産業関連団体の連携を目指す電子・情報・通信産業関連団体連絡協議会*が発足しており、今回発表されたJEIDAとEIAJの動きは他の参加団体にも影響を与えるものと思われる。
*電子・情報・通信産業関連団体連絡協議会に参加しているのは以下の6団体
(社)日本電子機械工業会
(社)日本電子工業振興協会
(社)電波産業会
(社)日本事務機械工業会
(社)情報サービス産業協会
任意団体、通信機械工業会
今回の動きについて、秋草JEIDA会長は、JEIDAの記者会見において、国際競争の中で国内産業の競争力を高めるためにも、業界団体が国内企業支援のための早い対応をしなければならないとし、「JEIDAとEIAJの全面的な統合になるかはわからないが、EIAJと連携をとりながら確実に進めたい」と語った。
また、庄山EIAJ会長はEIAJの記者会見において、「特別委員会において、統合によってどんなメリットがあるかを明らかにし、全会員の理解をいただきたい」と、統合への意欲を見せた。
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