マイクロソフト、教育機関向け新ライセンスプログラムを発表

マイクロソフト(株)は、教育機関を対象とした新ライセンスプログラムを7月1日に開始する。高等教育機関を対象とした“Microsoft Campus Agreement(キャンパス アグリーメント)”、初等中等教育機関を対象とした“Microsoft School Agreement(スクール アグリーメント)”の2種類が用意されており、契約形態は1年単位の年間契約。価格はオープンプライス。

Campus Agreementの概要は以下の通り。

対象：高等教育機関(大学、専門学校、高等専門学校)に在籍する教員、職員。学生の利用はオプションとし、契約規模に在籍する学生すべてが対象
契約規模：大学全体、学部単位、学科単位
契約条件：契約規模単位で最低100人の教職員が必要(100人未満の場合は、他学部、学科、または学生オプションとの統合で条件を満たすことが可能)
インストール対象PC：契約範囲で学校側が所有するすべてのPC、および教職員、学生が個人で所有するPC(ただし学生のインストールは学内においてのみ許諾)

また、Campus Agreementで利用できる製品は以下の通り。

・Microsoft Office Standard/Professional Edition
・Microsoft Office Macintosh Edition
・Microsoft Windows NT Workstation (Upgrade)
・Microsoft Windows (Upgrade)
・Microsoft BackOffice Client Access License
・Microsoft FrontPage
・Microsoft Visual Studio Professional Edition
・Microsoft Press Office Starts Here

School Agreementの概要は以下の通り。

対象：初等中等教育機関(小学校、中学校、高等学校、聾学校、盲学校、養護学校)で稼動しているPC
契約規模：学校単位、自治体単位
契約条件：対象PCは、すべてのPentium、または同スペックのCPUを搭載したPC、Power Macintosh、iMac。台数の最低条件は、小学校が1校につき22台以上、中学校/高校が1校につき42台以上、特殊教育諸学校が1校につき8台以上
インストール対象PC：契約範囲で学校側が所有するすべてのPC、および教員が個人で所有するPC

また、School Agreementで利用できる製品は以下の通り。

・Microsoft Office Standard/Professional Edition
・Microsoft Office Macintosh Edition
・Microsoft Windows NT Workstation (Upgrade)
・Microsoft Windows (Upgrade)
・Microsoft BackOffice Client Access License
・Microsoft Encarta Reference Suite
・Microsoft Visual Studio Professional Edition
・Microsoft Press Office Starts Here

同社教育ビジネス事業部長の岩田修氏は、
「文部省の“教育用コンピュータ新整備計画”により、2000年3月までに小学校で各22台、中学/高校で各42台のコンピューターが各校に整備される計画だが、現在はまだ半数以上の学校がこの数字に満たない導入状況であり、今後急速にコンピューターが整備されることが予測される。また、高等教育機関でも、情報教育を学内科目に導入する動きが進んでいる。これらを受けて、新ライセンスプログラムを開始する」としている。

同社教育ビジネス事業部長の岩田修氏

価格については「価格はオープンプライス。販売代理店によってサービスを付ける/付けないなど販売形態が異なり、顧客と代理店との話し合いで価格が決まるため、推定小売価格は明示できない」としているが、「従来、特に初等中等教育機関での予算枠では、ソフトウェアの新規購入は困難というのが現状だが、新ライセンスプログラムでは、一般的な市場価格よりもかなり低額となるため、予算内での購入が価格的には可能になるだろう」という。

• マイクロソフトニュースリリース