(株)帝人システムテクノロジーは、同社のドキュメント管理システム『MyQuick(マイクイック)』に、伝票の電子化を可能にするシステムを追加、2月1日に販売活動を開始する。『MyQuick』は同社が企業向けにカスタマイズして販売している、企業内のドキュメントを管理するシステム。これまでは金融や製造業など、ユーザー企業の業種ごとにベースとなるモデルを設定し、それをカスタマイズしていたが、今回、経理、営業、物流など、企業の各業務ごとに特化したシステムの販売を開始する。
『DEMPU』の画面イメージ |
その第1弾として、伝票の電子化をサポートするシステム『DEMPU(デンピュウ)』が発表された。ターゲットとなるのは金融、流通、小売りなど、大量の伝票発注とその管理を業務として抱えている企業。過去の契約や納品などに関する伝票をデータベースで管理し、キーワードで検索することが可能となる。同社ではこのシステムの導入により、ユーザーは顧客からの契約や商品納入に関する問い合わせへの応対をスピードアップできるとしている。
製品の概要を説明した同社ソリューション第2事業部の竹下順弘氏によれば、『DEMPU』の由来は、“Data
Scan(伝票のデータベース化)”、“Entry(データの登録)”、“Management(伝票管理)”、“Powerful
Serch(伝票検索)”、“Utilization(伝票出力)”の頭文字をとったものだという。
企業内の伝票管理に関する業務を上記5つの分野に分け、それぞれにサポートメニューを用意し、統合的にサービスを提供する。従来、紙ベースで流通していた伝票を電子データ化し、ネットワーク経由で流通を行なうことで、ペーパーレス化と、伝票の検索にかかる時間の短縮を図る。ユーザーはデータベースにアクセスし、キーワードの入力により目的の伝票を検索、呼び出すことができる。
システムの基本構成は、スキャナーやOCRによる伝票イメージデータの作成、作成したデータの登録、CD-ROMなどによるデータベースのバックアップ、ウェブブラウザーからの検索もサポートする伝票検索システムの構築、電子メールやFAX送信のためのデータ加工や暗号化などの機能で構成される。これらをユーザーの業務規模に応じてカスタマイズし、導入に際してのコンサルティングから、トラブルサポートまで、統合的に提供する。
伝票のデータベース化に伴う入力業務のアウトソーシングや、入力したデータの管理、メンテナンスなどもサポートする。また、機密情報が記載された伝票に関しては、機密部分を黒塗りにしてからデータ送信を行なえる。また、重要な伝票をやり取りする際には、データ全体に暗号をかけて送信することも可能。
サービスの提供価格は構成によって異なるが、最小構成で年間600万円からとなる。同社田口敦社長は、『DEMPU』の初年度の売り上げ目標を2億円に設定していると語った。