ダイナネットジャパン(株)は16日、メール配信サービス“ダイナネット e-Bill”を発表した。併せて、同サービスの普及・浸透を目的とした事業活動を9月1日に開始すると発表した。
“ダイナネット e-Bill”では、WordやExcelなどの一般的なWindows対応アプリケーションで作成した請求書や明細書のフォームを独自形式のフォーム“DynaForm”に変換、そのうえで専用のe-Billサーバーに格納する。請求書や明細書を発行するには、伝票とそれに対応するデータベースのデータを指定すれば、データの書き込まれた伝票がメールに添付されて配信されることになる。
フォームデータを独自形式(非公開)に変換することでセキュリティーが強化できるほか、独自の“埋め込みポータブル”技術により文字化けもなく、原本性も確保できるのが特徴という。フォームを作成・送信するにはe-Billのアプリケーションが必要だが、受信側は、同社が無償で提供するリーダーソフト、もしくはウェブブラウザーのプラグインをインストールすることで読めるようになる。同サービスの導入に必要な基本システム構成は、メールサーバー、ウェブサーバー、外字サーバー、アプリケーションサーバー、e-Billサーバー、顧客データベースなど。
利用料金は、ロイヤリティー方式が1通の配信料が20～50円、年間定額方式は500万～6000万円を予定している。同社は、年内に5社程度の企業とパートナー契約を締結し、e-Billによる最適なシステムの開発と機器供給を行なうという。販売は、代理店を通じた代理店販売を予定している。
なお、同社は台湾のダイナラブグループのAsiaService Technology Taiwan社の100パーセント出資会社として2月に資本金5000万円で設立された。台湾の証券取引協会“証基会”では、本社のダイナネット台湾社の開発したポータブルドキュメント形式“DynaDoc”が、ベンチャー企業が上場する際のオンライン申請や、財務・決算報告書などの情報をインターネットを通して投資家に届けるために利用されているという。
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