インターネット戦略研究所、調査と研究を中心に事業を開始

2000年04月25日 00時00分更新

文● 編集部　高島茂男

(株)インターネット戦略研究所(RIIS)は25日、東京・新宿の同社において、調査と研究を中心とした事業を開始することを発表した。同社は今年1月25日に設立された会社で、代表取締役会長には日本インターネット協会の会長でもある高橋徹氏が、代表取締役社長には織田勝也氏が就任している。事業は、調査研究事業、コンサルティング事業、セミナー・イベント事業の3本の柱を中心に展開していくという。売上目標は初年度に約2億円、3年目に約6億円としている。

高橋会長は、「(株)インターネット総合研究所(IRI)の藤原洋代表取締役所長と、IRIがIPOしたら保有している株を売って研究所を作ろうという話をした。(米MCIワールドコム社の上級副社長でISOC*1の会長である)ヴィント・サーフ(Vinton G. Cerf)氏に会って話したときも、せひISTF*2をサポートするような研究所を作ってほしいと言われた」と、周囲からも賛同を受ける形で設立したものだと説明した。

*1 ISOC:インターネット・ソサエティ。インターネットの発展を目的に、技術面の整備などを行なっている非営利団体。1992年に設立され、米国に本部を置く
*2 ISTF:Internet Societal Task Force。ISOCが設立した機関で、インターネットを社会的、経済的な面から課題や問題について議論するタスクフォース

	RIISの高橋会長

織田社長も、「インターネットの内側の議論と、外側の社会とのあつれき、融合化の場面で橋渡しが両方にとって必要だろうと思う。そうしないとインターネットの発展もギクシャクするだろう」と、同社の存在意義を語った。

	RIISの織田社長

同社は、ファンドの運用やインキュベーション事業も事業内容としており、この点について高橋氏は「日本でインターネットでリッチになって得たお金はアジア全体のインターネットの発展に還元しなければいけないだろう。そこで“アジアインターネットファウンデーション”(仮称)を作ろうという動きがある。その本部はタイか香港に置くことを検討している」と、これからは人口比率で見ればアジアが将来有望な市場であり、そこへ投資していくべきだと語った。

すでに、中国の民間シンクタンク“北京インターネット研究所”と提携して、北京にデータセンターと取引所を融合させたビジネスモデルを共同開発し、それがまもなく完成の予定。RIISは、その設計とサポートを担当したのだという。

また、「インターネット関連団体や研究者を支援していく」(高橋氏)とし、同社が入っているビルの2Fに日本インターネット協会やJavaカンファレンスなどの団体の事務局を置き、支援していくという。IRIの関係について高橋氏は「IRIは技術中心、RIISは応用。藤原さんと連携していこうという話をしている」とし、北京の件ではIRIも参画しているという。

売上目標は初年度に約2億円、3年目に約6億円で、「調査研究とコンサルティングで約80パーセント」(織田氏)だという。