『ドリームキャスト』で家庭と学校を結ぶ大規模実験、いよいよ4月から開始――“スクールネットEシンポジウム2000”より(前編)

26日、東京・千代田区の国際フォーラムにおいて、学校・家庭インターネットコミュニケーション共同実験協議会の主催により“スクールネットEシンポジウム2000”が開催された。

この協議会は学校関係団体や企業により'99年9月27日に発足した。学校や家庭のインターネット接続の普及を目指すもので、モデル校を選定し、ゲーム機『ドリームキャスト』を端末とするネットワークシステムの実験を行なう。

同協議会より、今回の共同実験参加校に機材目録が贈呈されたほか、基調講演、パネルディスカッションが行なわれた。

情報教育の促進、子供たちの情報リテラシー育成に

最初に、協議会役員代表として、同会の副会長を務める石川晋氏(国際武道大学教授、元文部省審議官)が壇上に立ち、オープニングの挨拶を述べた。衆議院議員で文部総括政務次官の河村建夫氏による来賓挨拶は、河村氏が急用のため秘書による代読となった。

	協議会副会長を務める石川晋氏

	衆議院議員、河村建夫氏の挨拶は、河村氏秘書を務める長男が代読

目録贈呈にあたっては、大川功氏(CSK会長)が協議会会長として挨拶を述べた。

大川氏は「インターネットは、今後ますます世界に大きな影響を及ぼしていくだろう。世界中、誰とでもコミュニケーションできるという画期的なものだけに、人類の進歩も加速的に飛躍するのではないか。情報を共有することで、無益な争いなどがなくなることも期待できる。今回の実験を、情報教育の促進、子供たちの情報リテラシー育成に役立てたい」と、インターネットのもたらす教育効果への期待を語った。その後、今回の実験に参加する10校への機材目録の贈呈式が執り行なわれた。

	協議会会長の大川功氏

実験に参加する各モデル校に、目録を贈呈する大川会長

関係者、各校参加者の記念撮影

“博識”だけでなく、“創識”が必要

まず、“学校と家庭を結ぶインターネット”と題し、協議会副会長の坂元昂氏(メディア教育開発センター所長、東京工業大学名誉教授)がこの実験の意義について講演した。坂本氏は、米国や英国、フランスなどの各先進国首脳が、情報教育に積極的姿勢を示していることを述べ、21世紀に求められる人間像とは、情報を活用できる能力を持つ人材であると語った。

基調講演を行なう、副会長の坂元昂氏

日本でも2002年度から本格的に“総合的な学習の時間”や“情報教育”のカリキュラムを導入し、“生きる力”を育成する新学習指導要領が実施される。今後、21世紀の情報社会においては、ただ“博識”なだけではなく、インターネットで得られた情報を活用し、新しい課題を見つけて自ら取り組む“創識”が重要である。

しかし、インターネットにおいては有害情報など影の部分も存在する。心を汚す悪い環境から子供たちを守るためにも、学校内でのネット利用経験、倫理コードの設定などの情報教育は、今後さらに必要なものとなる。インターネットを活用することで世界の英知を集め、また地域文化を見つめ直し、広域交流で学校を開かれたものとしていく。そして、異文化を理解し、尊重する姿勢を学んでいかなければならない、と述べ、学校、地域、家庭の連携の重要性を強調した。

校内に360台のコンピューター。サーバーも生徒が管理――英国の事例

次にChristopher Woods氏が、自らassistant head teacherを務めるDenbigh Schoolでの事例を紹介した。

Christopher Woods氏

Denbigh Schoolは、英国のMilton Keynesという町にあり、12歳から18歳の生徒が1150人。校内では360台のコンピューターを利用し、カリキュラムにはICT(Imformation Communication Technology)を積極的に取り入れている。今年からはIndependent Learning Centerを設置し、コンピューターでの自習プログラムなども充実させていく方針。

学校のサーバーでは“First Class”というグループウェアを使用し、生徒自身がサーバーを管理している。生徒が参加するフォーラムでは外国の学校との交流もさかんで、政治などについてのディスカッションも積極的に行なうなど、幅広い世界に眼を向けた学習に取り組んでいる。

今後は、不登校児などに対する遠隔学習プログラムなど、新しい教育システムを導入し、どこでもいつでも勉強できる環境をつくっていきたい、とWoods氏は語った。

すべての家庭に情報端末を設置するために低コストなゲーム機を利用

最後に、協議会の理事、事務局長を務める西和彦氏(アスキー取締役)が、今回のプロジェクトの具体的な内容を紹介した。

実験の具体的内容について説明する西和彦氏

アメリカから遅れること数年、日本でも今年から来年にかけてインターネット活用の爆発的増加が予想される。国策としても、すべての学校のネット接続が予定されているが、もともと学校と家庭の間には大きな情報交換のニーズがあり、教師と保護者の情報交換にはネット利用が最適と考えられる。しかし、すべての家庭にパソコンを設置するにはコスト的にも問題があるため、この“学校・家庭インターネットコミュニケーション共同実験”では、手ごろな情報端末としてゲーム機を利用することとなった。

今回の実験は、各地からモデル校を10校選定し、各校の生徒の家庭にゲーム機を設置。学校のサーバーと電話線で接続して情報交換を行なうもので、今年4月から開始、12月まで実験する。9月には中間報告シンポジウムが行なわれ、来年3月に総括シンポジウムを開催、文部大臣に報告書を提出する予定。