コンピューターソフトの権利保護を目的とする非営利団体のビジネス・ソフトウェア・アライアンス(BSA)は22日、文化庁の著作権審議会が12月9日に発表した著作権保護制度に対する提言について、歓迎の意を表明した。
著作権審議会の第1小委員会が発表したこの提言は、法人の著作権侵害行為に対し、十分な抑止力を持たせるため法人重課の導入を検討するといった内容を含むもの。これまで法人に対する罰金の上限は、個人と同じく300万円だった。この提言では具体的な金額について言及していないものの、特許法や意匠法といった他の知的所有権法制度との均衡を図る必要があると言及していることから、1億円～1億5000万円程度になると考えられている。
BSA会長兼CEOのロバート・ハリマン氏は、今回の著作権審議会の提言について、「日本では、違法コピーによる'98年1年間の損害額は、6億ドル(約612億円)にのぼり、日本のソフトウェア産業は違法コピーによって多大な損害を被っています。今回の著作権審議会の提言は、世界中のコンピュータ・ユーザーとメーカーに対して日本政府の違法コピーに対する今後の方向性を表明することになるでしょう」とコメントを寄せている。
