松下電器産業(株)は、同社の運営するインターネット総合サービス“Panasonic
Hi-HO”で、日米インターネットユーザーを対象に“2000年(Y2K)についての日米同時調査”を実施、その結果を発表した。
同調査は、国内と北米(米国とカナダ)のインターネットユーザーを対象に、サイト上で公開されている調査項目に答えるアンケート形式で実施された。調査期間は国内が10月28日から11月15日、北米が11月4日から11月24日。有効回答者は、国内7761人、北米1869人の合計9630人。調査項目は、“2000年問題についての関心度”、“全世界レベルでの不安度”、“自分(身の回り)の生活での不安度”、“2000年問題についての対策(全34項目)”など。
調査結果によると、2000年問題についての関心度は、日本は「とても関心がある」と「やや関心がある」を合わせて88.4パーセント、北米は「とても関心がある」と「やや関心がある」を合わせて63.9パーセントで、日米ともに関心の割合が高い。
2000年問題に対する不安については、世界レベルの不安は、日本が78.6パーセント、北米が49.8パーセント、身の回りの生活についての不安は、日本が64.2パーセント、北米が36.2パーセントとなっている。一方、身の回りについて「やや安心」「とても安心」と回答している人は、日本が5.4パーセントであるのに対し、北米は47.3パーセントと、不安より安心の割合が高くなっている。
対策について、日本のユーザーが、「国レベルで対策を行なえばいい」「個人の
努力だけでは解決できない」「自分では何をしたらいいか良く分からない」といった回答が多かったのに対し、北米では、「ひとりひとりの個人が対策を行わなくてはならない」「自分は対策を行っているので何の問題もない」「本やホームページで常に最新の情報を調べている」など、自己解決に積極的な意見が多かった。
具体的な対応策については、日本は、「海外旅行をしない」「金融機関で年末に通帳記入をする」「飛行機に乗らない」といった回答が多く、北米は「ラジオや懐中電灯を準備する」「自己所有のパソコンは2000年問題に対応させる」「パソコンのデータバックアップ」が上位になった。また、「特に気にしていない」という意見が北米では37.6パーセントと3番目に割合が高かったのに対し、日本は5.1パーセントと、日米で大きな差が出たという。
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