大日本印刷(株)は9日、インターネットを利用した電子商取引を始める得意先のために、新たな業務プロセスの構築を支援する情報流通ソリューション事業を開始すると発表した。同事業では、サーバーの構築/運用、データの管理・加工・配信などのシステム構築/業務代行のほか、電子フォームの設計などを行なう。
取引画面は、用途に応じてHTMLフォーム・PDFフォーム・JetFormなどで設計する。電子フォーム独自の自動計算機能により、自動見積りやワークフロー機能を搭載する。
セキュリティシステムについては、SSL通信のほか、VPNによるネットワークインフラや、『DNP
e-Parcel』などを利用した大容量データの送受信システム、ICカードによる本人認証、暗号化処理、サーバーへのログインシステム、認証システムなどを提供する。
オンライン決済として、SET/e-debit、SSLオンラインクレジット決済、電子マネー、プリペイド方式の決済機能の提供が可能。
なお、同社では、情報流通ソリューション事業をビジネスフォーム事業のひとつと位置付け、電子商取引の構築支援から印刷、プリント処理、デリバリーまでを広くカバーする事業展開を図っていくという。3年後には年間50億円の売上を目指すとしている。
