家電量販店を全国展開する(株)ベスト電器は、ソフトバンク(株)と提携し、合弁会社“株式会社イーベスト”を設立すると発表した。イーベストは、電子商取引サイト“eBEST”を開設し、一般消費者および事業者を対象にインターネットを通じて家電や生活雑貨を通信販売する。事業開始は2000年1月。
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| ベスト電器社長の北田葆光氏(左)とソフトバンク社長の孫正義氏(右) |
イーベストの株式保有比率は、ベスト電器が66パーセント、ソフトバンク・コマース(株)が34パーセントで、資本金は3億円。初年度の総受注金額は15億円、2003年には100億円を見込んでいる。代表取締役にはベスト電器の北田葆光(やすみつ)代表取締役が就任し、設立時の従業員数は5名を予定している。本社は福岡市でベスト電器の社内に設置される。
ベスト電器がインターネット通信販売サービスに着手するのは、今回が初めて。同社がこれまで培ってきた800万人規模という顧客データベースと、店舗経営や商品調達に関する経営資源に、ソフトバンクグループが持つネットワーク構築・管理技術やマーケティングノウハウを組み合わせ、サプライチェーン網を築く。
ソフトバンクの孫社長は、「Eコマースの運営は、開発費と広告宣伝費が2大コスト」とした上で親会社2社の経営資源を強調、「（イーベストは)早い段階から高収益が期待される」と語った。ナスダック・ジャパンへの株式公開も示唆した。
なお、ソフトバンクは既に金融業や玩具メーカーなど多くの企業と電子商取引システムの構築・運用に関する事業をスタートしており、孫氏は今回の提携に関して「排他的なものではない」と語っている。
“eBEST”
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| “eBEST”トップ(画面は開発中のもの) |
“eBEST”が2000年1月の事業開始時に販売する製品は、コンピューターソフト、ハード、OA用品、家電製品、スポーツ用品、家具、日用雑貨など3000アイテム。同年6月には、保険や旅行といったサービス商品も扱う予定。販売する商品に対しては、テキストとビジュアルの2つの検索が可能。また“ノートパソコン”など同一カテゴリーの商品を集めた売れ筋商品情報コーナーを設けるなど、パソコン初心者の操作感にも考慮する。
代金決済の方法はクレジットカード決済を採用し、注文後2日～1週間で宅配便で購入者に直送される。サイトで購入した商品の返品や取り替え、アフターサービスなどは、ベスト電器の量販店店頭でも対応する。
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イーベスト http://www.ebest.co.jp/
