日本IBM、テンアートニ、大塚商会が、Linux搭載のSOHO向けサーバー/サービスを発表

1999年07月14日 00時00分更新

文● 編集部　佐々木千之

日本アイ・ビー・エム(株)、(株)テンアートニ、(株)大塚商会の3社は、OSとしてLinuxを搭載した、ホーム/スモールオフィス向けサーバー『e-Server』2モデルを発表、販売において協業していくと発表した。


左から、日本IBMの堀田一芙取締役、大塚商会の稲子谷昭専務取締役、テンアートニの角田好志代表取締役社長

e-Serverは、Pentium II-400MHzを搭載した日本IBMの低価格サーバー『Netfinity 1000』に、『red hat Linux 5.2』とメールサーバーソフトやウェブサーバーソフトなどを組み合わせた製品。インターネットの急激な普及をにらんで、在宅勤務者や、家庭での副業、小規模事業所に向け、コストパフォーマンスの高い製品とサービスを廉価で提供するというもの。

ホームオフィスモデルでは、画像データのアルバムや金融データなどの家庭データのファイルサーバー、スモールオフィスモデルでは、ネットワーク共用や、在宅勤務者のゲートウェイサーバーなどとしての導入を想定しているという。

今回の協業における3社の役割は、IBMがサーバーハードウェアを、テンアートニがLinuxの導入とテクニカルサポート、およびルーターや無停電電源装置などの周辺機器に合わせたパッケージング、大塚商会が販売と導入・セットアップに関するサポート、保守サービスを提供する。また日本IBMは、4月に開設したLinuxサポートセンターを通じて、テンアートニに対してNetfinityやLinuxの情報の提供などの支援を行なう。

大塚商会の稲子谷専務取締役によれば、今後1年間で、ホームオフィスモデル1000台、スモールオフィスモデル1000台、関連ビジネスを含め40億円を販売目標としているという。

日本IBMの堀田取締役は、家庭向けサーバーの必要性について、「家庭内のコミュニケーションツールとしてのホームオフィスサーバーが求められ始めている」とし、年末に向けて各社がこういった家庭用サーバー市場に参入してくるだろうという見通しを述べた。

	e-Serverホームオフィスモデル

e-Serverには、インターネット関連のソフトはインストール済みで販売され、電源投入後、テンアートニが開発した『簡単セットアップツール』で、あまり知識のないユーザーでも容易にセットアップが可能という。

e-Serverホームオフィスモデルは、ダイヤルアップ環境での使用を想定されており、サーバー本体のハードウェア構成が、Pentium II-400MHz、64MBメモリー、9.1GBHDD(Ultra Wide SCSI)、10/100BASE-TX対応NIC搭載。ダイヤルアップルーター『RTA50i』(ヤマハ製)と無停電電源装置『UPS FW-F10-0.5K』(三菱電機製)がセットされている。

ソフトウェア構成は、『red hat Linux 5.2』に、メールサーバーソフト『SendMail/POP3』、ウェブサーバーソフト『Apache』、DNSサーバーソフト『BIND』、FTPサーバーソフト『wu-ftpd』、ファイル/プリントサーバーソフト『Samba』、Macintoshファイル/プリントサーバーソフト『Netatalk』をインストール。価格は35万8000円で8月20日発売予定。搬入セットアップやサーバーの保守についてはオプションサービスとなっている。このサービスの内容、価格については未定だが、家庭での導入を想定し、事業所向けの価格体系とは違った、「非常に低価格」(テンアートニの角田社長)のものとなるという。

また、e-Serverスモールオフィスモデルでは、専用線環境での使用が想定されており、Pentium II-400MHz、128MBメモリー、9.1GBHDD×2(Ultra Wide SCSI、1台はバックアップ用)、10/100BASE-TX対応NIC×2を搭載。ダイヤルアップルーター『RTA50i』(ヤマハ製)と無停電電源装置『Smart-UPS700』(APC製)がセットされている。

ソフトウェア構成では、ホームオフィスモデルで導入されているもののほか、ファイアーウォールソフト『IP-masquarade』、外部からウェブブラウザーやiモード携帯電話で参照できるスケジュール管理ソフト『ルージュ for Internet』(テンアートニ製)が加わる。価格は69万5600円で、搬入・設置・初期費用(必須)として8万9000円、サーバー保守サービス(必須)2万5000円/月となっている。