(社)日本電子工業振興協会(JEIDA)は平成10年度におけるメインフレームコンピューターの納入実績を発表した。これは、JEIDAの設置したメインフレーム業務委員会が、メインフレームコンピューターメーカーの対象機種を登録し、国内における納入実績状況をとりまとめたもの。
これによると、国内全体の納入実績は、金額ベースで7457億円(前年比9パーセント減)、台数ベースは3034台(同8パーセント増)。
価格帯別では、大型クラス(価格が2億5000万円以上の製品)が、金額ベースで5235億円(同17パーセント減)、台数ベースで718台(同33パーセント減)。中型クラス(4000万～2億5000万円未満)は、金額が1939億円(同12パーセント増)、台数が1684台(同32パーセント増)。小型クラス(4000万円未満)は、金額が282億円(59パーセント増)、台数が632台(34パーセント増)。
産業別では、国家公務および政府関係機関が、金額ベースで2298億円(同16パーセント増)、台数ベースで452台(同22パーセント増)。地方公務は、金額が748億円(同15パーセント減)、台数が295台(同4パーセント減)。第一次産業は、金額が18億円(同15パーセント減)、台数が16台(23パーセント増)。製造業は、金額が1291億円(25パーセント減)、台数が830台(同1パーセント減)。販売業は、金額が462億円(同24パーセント減)、台数が430台(同4パーセント減)。サービス関係は、金額が1093億円(同14パーセント減)、台数が480台(同27パーセント増)。病院/学校等は、156億円(同74パーセント増)、台数が110台(同66パーセント増)。金融関係は、金額が1315億円(同16パーセント減)、台数が360台(前年と同数)。
産業別の金額ランキングは、1位が国家公務および政府関係機関、2位が金融関係、3位が製造業、4位がサービス関係、5位が地方公務となっており、前年2位の製造業と3位の金融関係の順位が入れ替わった形となった。
この結果について、メインフレーム業務委員会の森伸正委員長は「景気の低迷が続いているにも関わらず、台数ベースでは増えている。中型クラスと小型クラスの伸びが大きい。要因として、中小企業が、西暦2000年問題対策としてメインフレームを導入したと思われる」としている。
平成11年度の見通しについては「景気が相変わらず不透明であり、2000年問題の影響もあるので、年内での製品出荷は凍結するだろう。2000年以降については、出荷が滞るか、それとも爆発的に伸びるか、予測がつかない状況だ。2000年以降に納入が伸びる可能性を考慮して、平成11年度全体では、台数は横這い、金額は微減傾向になると思われる」(同氏)という。
