住商情報システム（株）は、マイクロソフト（株）の支援により、中堅/中小企業向けに“バックオフィス・マイグレーションセンター（BOMC）”を'98年3月に設置する。マイクロソフト認定技術者の資格保有者を中心に東京本社内で13名でスタートする。
2000年問題を契機とした中堅企業でのシステム移行のニーズやイントラネットなどに対する関心の高まりが今回のセンター設置のきっかけ。中堅/中小企業向けに、既存システムからBackOfficeをベースにしたクライアント/サーバーシステムやイントラネットシステムへの移行や、BackOfficeによる汎用機システムとの共存・統合に関するコンサルティングを行なっていく。この関連の売上で初年度に30億円の増加を目指す。
マイクロソフトでは、BOMCに対し、マーケティング支援やBackOffice対応のパッケージ開発支援を行なうとともに、製品のベータ版のいち早い提供などを行なっていく。
BOMCは、企業の既存システムをBackOffice環境に移行するシンクタンクとして、これまでに住商情報システムを含め（株）内田洋行など3社で設置された。マイクロソフトは、今年度（'98年6月末）までにあと7社にBOMCを設置する予定。東芝やNEC、日立など各メーカーのオフコンディーラーとBOMCを設立していくという。
「今年はPCサーバーの出荷台数などからも企業向けビジネスは厳しくなっていますが、来年度以降もこの状況が続くとは思いません。なぜなら、中堅/中小企業が今、情報化武装をしなければ競争力が低下してしまうからです。また弊社セミナーのアンケートなどでも、TCO（設備や管理などのコスト）の削減や2000年問題に関心を持つ企業が多く、この顧客ニーズに応えられる技術者の養成の必要性を実感しています」（マイクロソフト 取締役ビジネスソリューション事業部長 佐藤一志氏）
また住商情報システムではWindowsNTやSQLサーバー管理に関する技術教育を行なうマイクロソフト公認の“マイクロソフト・ユニバーシティ”をユーザー向けに98年4月に開設する予定。（報道局 若名麻里）
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