（株）野村総合研究所は、9月に実施した“情報通信利用に関する第2回調査”の調査結果を発表した。同調査は、層化二段無作為抽出法により、全国15～59歳男女2000人を抽出、訪問留置方式で、有効回答は1409サンプル（回収率70.5パーセント）。今回の調査では、3月に実施した第1回調査との比較も行なっている。
携帯電話・PHSの個人使用率は、3月時点で27.1パーセントだったが、9月には35.7パーセントと約9ポイント増加した。伸びが大きいのは、若年層、35～49歳の女性層、および都市部。13大都市では、3月時点で、27.1パーセントだった個人使用率が41.8パーセントと約13ポイント増加、都市規模別でみた普及格差が拡大している。また、携帯電話・PHSの加入増加に伴い、他の電話会社にスイッチする（いわゆる、チャーン）が強まっており、9月時点で、利用者の27.2パーセントがチャーンした経験がある。
パソコンが自宅にある人（本人が使用しているかどうかは問わない）の割合は、3月時点では、27.9パーセントだったが、9月時点では、33.0パーセントと約5ポイント増加。また、パソコンの個人使用率（本人が自宅で使用している）は、3月時点で14.2パーセントだったが、9月には17.0パーセントと約3ポイント増加。個人使用率が増加したのは、男性では20歳未満と30代前半、女性では20代前半。職種別では、会社勤務・官公庁勤務といったサラリーマン層に加え、学生層、パート･アルバイトなどで増加した。
ただ、パソコンの非保有者のうち、2年以内にパソコンを購入するつもりは無い、という人の比率は、3月時点の66.0パーセントから9月時点では、70.7パーセントに増加、非保有者のパソコン購入意欲は、若干の低下傾向が見られる。
ネットワークに接続されているパソコンはこの半年間で約3ポイント増加し、34.6パーセントとなった。野村総研では、家庭でネットワークに接続されているパソコンの台数は、この半年で約390万台から約510万台へと30パーセント程度増加した、と推計している。また、ネットワークに接続されているパソコンのうち、インターネット接続事業者に接続されているものが74.7パーセント、パソコン通信事業者に接続されているものが36.1パーセントとなった（複数回答あり）。
インターネット利用者は、全体の11.6パーセント。野村総研では、生産年齢人口からみると、約1000万人の日本人がインターネットに触れていると推計している。このうち、自宅のみでインターネットを利用している人は18.9パーセント、職場や学校のみで利用している人は62.2パーセント、自宅と職場･学校の両方で利用している人は18.9パーセントであった。
テレワーク（職場に通勤せず、自宅や自宅近くのサテライトオフィスで情報通信機器を活用して仕事をすること）に肯定的な人は全体の52.1パーセント。とくに、20～30代前半の女性層で肯定する人が60パーセントを超えている。テレワークを肯定する最大の理由としては、全体では「通勤の苦労の軽減」、女性では「育児や家事の時間の増加」、男性では「仕事の能率や質の向上」を挙げる人が相対的に多い。一方、テレワークを否定する理由としては、「家では仕事に集中できない」、「仕事の評価がしにくい」といった理由が挙げられている。（報道局 佐藤和彦）
http://www.nri.co.jp/nri/news/971208.html
