“Internet Commerce Expo/Tokyo '97 ＆ WebT3”が、今日から5日までパシフィコ横浜で開催される。インターネットと電子商取引に関する製品が展示されるほか、技術動向に関するさまざまなカンファレンスが予定されている。
初日の今日は、まず米Hewlett-Packard社の副社長兼ゼネラルマネージャーである、Glenn
R. Osaka氏の開幕基調講演が行なわれた。同氏は「インターネットや情報サービスを利用して、オフィス内のシステムは効率的に使用できるようになったが、それだけでなく消費者とのやり取りも自動化させなければならない」とし、システムをいかに構築するかが重要だと語った。また、電子商取引の可能性に関して、「消費者は現在、携帯電話やポケットコンピューターなど、さまざまな情報機器を持っている。これらを使って電子情報の作成、変更、検索、共有化が可能で、電子商取引ビジネスを拡張できる」と説明した。さらに、電子商取引の特徴として、製品やサービスと対価の電子的な交換が可能なことや、速くて簡単なだけでなくユーザーに豊富な情報を提供できること、適切なユーザーへのアプローチが可能なことなどを挙げ、「電子決済など、物理的なやり取りのないトランザクションが当然とされる時代がくる。多くの企業が電子商取引システムを構築するだろう。企業が中心となり新しい技術やビジネス構築に基づく電子社会の実現を目指すべきだ」と締めくくった。
午後からは、米国大統領上級顧問のIra Magaziner氏が特別講演を行なう予定だったが、都合により来日できず、代わって米国大使館経済部一等書記官先端技術担当であるAndrew
J. Quinn氏が“米国のEC戦略”と題して講演した。同氏は「電子商取引に関しては、民間企業が中心となるべきだ。政府は適切でない制約を行なってはならない」とし、米国政府は必要な場合のみ制約を加えるという方針を示した。また、セキュリティーやプライバシーの保護など、電子商取引に関するさまざまな問題に対しては「他の政府や民間企業と効果的な解決策を検討したい。現在インターネット上では関税がかけられていないが、政府はこの状態を維持しなければならない。'98年7月にはこれらの公約を協定したい」と説明した。電子決済に関しては、デジタル署名など国際標準が採られることを期待するとし、「米国政府は電子商取引に関して特別税などを設置するつもりはない」と強調、世界的にもそうなって欲しいと述べた。最後に「電子商取引市場の成長を妨げてはならない。各国政府も協力する必要がある。日本企業も積極的に米国や日本政府に意見を言うべきだ」と語った。
展示会場内では、セキュリティー管理システムや、電子決済用ソフト、電子ショッピング構築用システム、ファイヤーウォール専用ハードウェアなど、電子商取引に関するさまざまな製品が展示されていた。また、日本ヒューレット・パッカード(株)が、経費清算などの事務処理を自動化できる社内事務用ワークフロー構築ソフト製品『HP
AdminFlow』を参考出展していた。モバイル機能を搭載し、社外からの電子承認なども可能で、中小規模から大規模企業まで活用できるとしている。発売は'98年夏を予定。
各社とも電子商取引に関する自社新製品を展示しており、導入を検討している来場者が、係員に熱心に質問している姿が会場内に数多く見受けられた。(報道局 桑本美鈴)
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