2007年6月25日～29日の統計

2007年06月26日 21時05分更新

2007年6月25日～29日の統計

組織でのインターネット管理実態調査結果の発表

2007/6/28 発表

第2回「組織でのインターネット管理実態調査」で、ウェブアクセス管理の導入効果が具体的に

ネットスター(株) 発

ネットスターは、法人組織のシステム管理者を対象とした第2回「組織でのインターネット管理実態調査」結果を28日に発表した。この調査によると、ウェブアクセス管理導入済み法人では、不正コード侵入減少の成果などで満足度は総じて高く、一方、ウェブアクセス管理を行なっていない法人については、8割以上が何かしらの不安を感じていると回答した。ウェブアクセスにまつわる懸念点は前回調査(2006年8月)と同様に「不正コードの侵入」が7割を超えるが、第2位以降については、総従業員数30名以上では「情報漏えいの発生」が続くにも関わらず、30名以下は「業務効率の低下」や「詐欺被害」が続き、個人情報保護法の施行などの環境変化は、小規模法人にはまだ影響を与えていないのが現状である。

新入社員に対するモチベーション調査

2007/6/27 発表

今春新卒社員、働く“意味”と“形”を問い直し

(株)リンクアンドモチベーション発

リンクアンドモチベーションは、2007年に新卒入社した新入社員に対し、モチベーションについて調査した。入社動機では、「会社の事業の優位性や成長性」、「会社理念への共感」、「事業の社会的意義」の順に回答が多く、具体的な仕事内容よりも企業の姿勢そのものに関心が寄せられていた。上司や先輩に期待することについては、直接の評価や指導よりも「意見を受け入れてくれる」、「持ち味や特徴をおさえてくれる」といった自立性を尊重しながら仕事をしたいという希望が強いことが読み取れた。また、職場に求めることについて回答が多かったのは、「発言が活発」、「スムーズな連携」といった項目で、仕事の効率性や計画性を求めることを重視している人は少なかった。新入社員達は、「やりがい」や「相互理解」を求める傾向にあり、雇用の「形態」が多様化する時代にあってその「意味」について改めて問い直しているようだ。

PCモニター市場調査

2007/6/27 発表

IDC Japan、2007年第1四半期国内PCモニター市場の実績予測を発表

インターナショナルデーターコーポレイションジャパン(株) 発

IDC Japanは、2007年第1四半期の国内PCモニター市場についての調査結果を発表した。全体の出荷実績は175万3,367台で、LCDモニターが99.8％を占めたが、LDCモニターの出荷台数は前年同期比で13.5％の減少となっている。サイズ別では17インチが全体では構成比で50.7％を占め、19インチはコンシューマー向けの比率が高く、24.1％となった。また20インチ以上のサイズも伸びてきているという。

リサイクル

2007/6/26 発表

TCAとCIAJ、平成18年度の携帯電話・PHSのリサイクル取り組み状況を発表

(社)電気通信事業者協会発

電気通信事業者協会(TCA)と情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)は、平成18年度の携帯電話・PHSのリサイクル取り組み状況を発表した。平成18年度の携帯電話・PHS本体の回収台数は、前年度実績から82万2000台減少し、平成12年度をピークに減少傾向が続いている。携帯電話・PHSにおいて電子メールやウェブサイトの利用が可能となったのが平成11年であり、平成13年には第3世代携帯が登場しデジカメ機能が搭載されるなど、端末の高機能化、多機能化が進展し、電話として使わなくなった携帯電話・PHSを手元に保管し続ける利用者が増えたことが原因と考えられ、こうした動きに合せて回収数の減少が生じているとしている。報告では対応策として、認知度の向上に向けた施策展開、回収可能性を高める対策が挙げられている。

携帯電話使用統計

2007/6/26 発表

中国先進地域の一つの台湾における、携帯電話事情

(株)矢野経済研究所発

矢野経済研究所は、台湾における2007年1月時点での携帯電話の市場状況調査結果をまとめた。それによると、台湾の移動体通信(携帯電話/PHS)は人口2278万に対し、加入率は105.6%に達し、いわゆる3G携帯の普及は、2005年6月の導入以降各社全てが販売を開始し、加入者は増加傾向を保っており、現在では加入者の18%が3G携帯を所持している。通信事業者各社の加入状況も、2005年で下げ止まり、今年は加入者が約90万件増加した。この理由として矢野経済は、3Gの導入、ナンバーポータビリティ(MNP)の導入、新規事業者の参入等を理由に挙げている。また、機器メーカーはNokia、MOTOROLAの2大メーカがシェア過半数を占める中、Sony Ericssonの人気が拡大し3番手に躍進。SAMSUNG、LG等の大手もシェアを向上させ、下位メーカーの淘汰が始まっていると評している。

6万3000円

IT財産導入調査

2007/6/25 発表

2007年の中堅･中小企業のIT導入意向の実態を探る調査結果

(株)ノークリサーチ発

ノークリサーチは、2007年中堅・中小企業のIT導入実態調査を実施し、その分析結果を6月25日に公表した。企業環境を整えるサーバ導入については、調査回答社の60.5％が導入を検討しているとの回答だったが、その内訳を年商毎に見たとき、年商10億円未満で45.9%、10～100億円未満の企業で52.8%、100億円以上の企業で67.2%の前向きな回答という開きが出た。また、ITソリューションについて、基幹系ITソリューションの導入状況は、「財務・会計管理」89.4％、「人基幹系ソリュー管理・給与管理」84.8％、「販売管理・在庫管理」81.9％となった。グループウェアやIP電話などの情報系ソリューションは、今後の導入を検討している企業が、それぞれ18～40％と、企業体のメリットに合うツールを模索し、導入検討を図っていると言える。

インターネット利用動向調査

2007/6/25 発表

“Yahoo!Japan”月間ページビュー数世界第1位に

ネットレイティングス(株) 発

ネットレイティングスは、2007年5月度のインターネット利用動向について調査した。企業別では、“Yahoo!Japan”が2000年4月の調査開始以来85ヵ月連続で利用者数/ページビュー数ともに第1位を獲得し、家庭からの月間利用者数でも初めて4000万人を突破した。インターネットユーザーに占める“Yahoo!Japan”の利用者率は約88％だった。また、家庭からの利用と職場からの利用を合算した月間ページビュー数は約318億。これは、同月のアメリカの企業別ページビュー数トップの“アメリカYahoo!”の約316億ページビューより多く、ユーザー数が約3分の1である日本の“Yahoo!Japan”がページビュー数で世界第1位となった。ネットレイティングスの萩原雅之氏は、ユーザー人口の伸びが鈍化していることなどから“Yahoo!Japan”の「今後の成長は鈍化が予測される」と述べる一方、前年同月比で利用者数が58％増となった“Google”が、検索サービスの他に無料WebサービスやYouTubeを傘下に入れたことによって、“Yahoo!Japan”と共に今後の「メガポータル競争が激化」することを指摘した。

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