あずきバーだけじゃない 多角化経営を支えるIT部門の内製化への強い意思
データ連携を自分たちの手に取り戻した井村屋 CData Arcでシステムをつなぎ、AIにも挑戦
提供: CData Software Japan
日本の夏に欠かせない「あずきバー」で有名な井村屋。その多角化経営を進めるデジタル戦略室のメンバーに三重県津市の本社でインタビューを敢行した。DX化の道のりと「内製化」への執念、強い意思で進めたデータ連携の取り組みと、それを実現するためのデータパイプラインのハブとなった「CData Arc」の使いこなしについて話を伺った。
新工場稼働で加速する多角化とIT部門に突きつけられたデータ連携要件
明治29年（1896年）に三重県津市で羊羹からスタートした井村屋グループ。同社の代名詞である「あずきバー シリーズ」は、2025年度に年間3億3000万本という驚異的な販売数を記録している。
「実は、『あずきバー シリーズ』は売れ行きが非常に好調だった一方で、これまでは『生産能力』そのものがボトルネックになっていたのです。そこで、2026年6月に『あずきバー専用ライン』を備えた新しいアイス工場が竣工し、生産能力を大幅に強化しました」
そう語るのは井村屋グループのIT部門であるデジタル戦略室を率いる山崎光一氏である。山崎氏は、2016年に社内SEとなるべくキャリア採用で入社し、現在はデジタル戦略室の課長として基幹系システム全般をリードする。
井村屋グループ デジタル戦略室 課長 山崎光一氏
「あずきバーの会社」というイメージだけでは、井村屋の真の姿を見誤る。「特色経営（独自性の追求）」と「不易流行（時代への対応）」を社是に掲げる同社は、肉まん・あんまん、洋菓子、独自のミネラルウォーター、日本酒事業にいたるまで、食を軸とした多角化経営を進めているからだ。しかし、この多角化経営の実現には、ITの活用が不可欠だった。
「生産能力の増強などで、お客様の需要にこれまで以上にスピーディに応えられる体制を強化してきましたが、それは同時に、私たちデジタル戦略室が扱うデータ連携のスピードやリアルタイム性も、これまでとは次元の違うレベルへ引き上げなければならないことを意味していました」（山崎氏）
紙とExcelの世界から、3大クラウドへ
グループ会社を含めると1000名近い規模となる現在の井村屋だが、デジタル戦略室は室長含めて10名（2026年11月現在）。システム開発やデータ連携といった実務を担当しているのは、わずか5名ほどの少数精鋭部隊である。今回取材した4人のメンバーは全員三重県出身で、キャリア採用で地元の井村屋に入社している。
しかし、2016年に山崎氏が入社した頃、社内の景色は、今とはまるで別世界だったという。
「当時、システム開発に関わるメンバーは実質わずか3人。外部ベンダーのSEさんに社内に半常駐してもらい、基幹システムの保守を全面的に頼り切っていました。社内を見渡せば、とにかく大量の『紙』と『Excel』で業務が回っている状態。メールも社内用と社外用が存在し、全社員が外と直接やり取りすることができませんでした。グループウェアも長らくノーツ（Lotus Notes）を使っていて、ベンダー依存、レガシーシステム、紙の運用——いくつもの課題が積み重なっていたのです」（山崎氏）
この状況にメスを入れたのが、2017年から2020年にかけて全社的に実施された「生産性向上プロジェクト」だった。働き方改革や各種法改正への対応を契機に、2017年には「Box」、2018年には「Zoom」を先行導入。経営陣を巻き込んだプロジェクトが着実に進む中、新型コロナウイルスの世界的流行が直撃した。しかし、すでにBoxとZoomが社内に根付いていたことが奏功し、「強制テレワーク対応」という激変にも同社は迅速に対応することができたという。
「コロナ禍での働き方の激変を背景に、内製化プラットフォームとしての『kintone』を導入しました。セキュアなファイル共有を可能にするBoxとミーティング等のコミュニケーション機能のZoom。この3つのSaaSを私たちは『3大クラウド』と位置づけ、徹底的な導入・活用を進めていきました。ユーザー自身の市民開発推進にも取り組み、『クラウドって便利じゃん、これらを使えば自分たちの業務が楽になるぞ』と現場自ら気づき始めたのが、DXの本当のスタートだったと感じています」
そう語るのは、2021年に入社し、kintoneやZoomを導入・活用推進し、ネットワークセキュリティを担う辻雅隆氏である。辻氏はレガシー環境に慣れていた現場ユーザーにクラウドの価値を浸透させ、ゆるやかにkintoneアプリを社内に定着させていった。
井村屋グループ デジタル戦略室 課長 辻雅隆氏
1分でも止まれば全国の出荷が止まる レガシーな物流コアシステム
一方で、130年の歴史を持つ製造業としての井村屋には、長年動き続けている巨大な基幹システムが存在する。デジタル戦略室で主に基幹システムのスクラッチ開発、レガシーデータベースの改修・保守を担当する中川氏は、自社システムの構造を次のように解説する。
「弊社の中核となる基幹システムは、長年にわたりスクラッチで開発・改修され続けてきたレガシーシステム。出荷実績や倉庫管理を行なう『物流システム』がこれで動作しています。さらに、生産管理システムとしては『クラフトライン（Craft Line）』というパッケージ、会計システムは別のパッケージをそれぞれ導入して動かしています。これらが非常に複雑にカスタマイズされ、密結合しており、特に物流システムは外部の協力倉庫とのリアルタイムデータ連携も含めて、文字通り『1分でも止まったら全国の出荷が止まる』というコアシステムです」（中川氏）
井村屋グループ デジタル戦略室 課長代理 中川卓也氏
この基幹システムに対しても、デジタル戦略室は果敢にチャレンジを続ける。セキュリティの限界や2025年の崖を見据え、2027年3月末の「クラウドへの完全移行・基幹システムカットオーバー」を目指し、現在まさに最終局面の移行プロジェクトを進めている。そんなオンプレミスのレガシーシステムとクラウドが混在する「超過渡期」の中で、クラウド型需給計画システムの導入プロジェクトの開始と共に、データ連携のキーサービスとして躍り出たのがCData Softwareの「CData Arc」であった。
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