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ソフトバンクのIoT：活用事例

シリーズ最小・最軽量、申し込みから最短4営業日。モバイル通信対応でキャッシュレス導入のハードルを下げる

キャッシュレス決済の利用シーンを広げる　三井住友カードの「stera terminal light」とソフトバンクのIoT回線

文●大塚昭彦／TECH.ASCII.jp　写真● 髙橋智

提供: ソフトバンク

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ソフトバンクによる9カ月間の伴走支援、接続性認証をクリアしリリースへ

　そして、stera terminal lightのもう一つの特徴が、モバイル通信機能の搭載だ。サービス契約時にSIM内蔵モデルを選択すれば、Wi-Fi経由に加えて、ソフトバンクのモバイル回線経由でも決済ネットワークに接続できる。そのため、ネットワーク環境のない店舗からイベント会場、キッチンカーまで、屋内外を問わず手軽にキャッシュレス決済が利用できるのだ。

　stera terminal lightを提供開始したところ、SIM内蔵モデルを選ぶ顧客は多かった。しかも、ネットワーク環境のない店舗だけでなく、Wi-Fiのある店舗でもあえてSIM内蔵モデルを契約するケースが見られるという。

　その理由について、大久保氏は、端末本体だけで完結する点が評価されているのではないかと分析する。

　「Wi-Fiだけでも利用可能なのですが、お客さまは『もしもWi-Fiが切れたら困る』という不安をお持ちなのかもしれません。『SIMを内蔵した端末だけで完結するなら、そちらのほうが便利で安心だ』と考えるお客さまのニーズにお応えできているものと思います」（大久保氏）

　stera terminal lightを提供するにあたり、ソフトバンクのモバイル回線を選んだ理由は「2025年5月に両社間で包括的業務提携を締結しており、なおかつ国内でのネットワーク事業者大手のひとつとして、安心感があったから」だと、平山氏は説明する。決済処理の重要な通信を担い、なおかつ屋外での利用も想定される端末だ。通信品質やカバーエリアの面で検討を行い、信頼できるキャリアがソフトバンクだった。

　ちなみに、この新たな決済端末をソフトバンクのモバイル網に接続するためには、相互接続性試験（IOT認証）をクリアする必要があった。しかし、三井住友カードや決済端末メーカーの側には認証試験のノウハウがなかったため、ソフトバンクのIOT認証チームやプロダクト担当、営業担当などとチームを組み、対応を行った。

　「初めてのIOT認証ということもあって、当初はもっと時間がかかる可能性がありました。その中で、三井住友カードとソフトバンクの関係者全員がチーム一丸になって取り組んだことによって、当初予定していた完了日に間に合わせることができました」（平山氏）

決済サービスを「店舗のDXソリューション」基盤へ、さらなる進化を続ける

　stera terminalシリーズのラインアップは、今回の新機種追加で4モデルに拡大した。大久保氏は、店舗の運営形態が多様化していくのに合わせて、これからも最適な端末の提供を行い、日本国内におけるキャッシュレス決済の普及と浸透に寄与していきたいと語った。

　ただし、三井住友カードが目指すものは、単なる決済端末や決済サービスの提供だけにとどまらないという。たとえば両氏が所属する決済プラットフォーム部でも、現在は「stera smart one」という、店舗運営を支えるDXサービスとキャッシュレス決済を組み合わせた、SaaS型のプラットフォームソリューションを展開している。

　「たとえば、レストランの座席にあるQRコードから注文するテーブルオーダーシステム、ECサイトのカートシステム、サブスクリプション販売システムといったものを、決済基盤と組み合わせてご提供するソリューションです。こうした新たなサービスへも拡大を続けながら、お客さま店舗のさらなるDXや、業務効率化に貢献していきたいと考えています」（大久保氏）

　キャッシュレス決済の導入が、“店舗DX”への扉を開く――。決済プラットフォーム「stera」は、キャッシュレス決済のさらなる普及を促すことにとどまらず、日本のあらゆる店舗に眠る可能性を引き出すものへと進化していくだろう。

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