ダイキン(中国)・ポーライト(台湾)・KOBELCO(タイ)の成功事例に学ぶ
海外拠点でもDXを進めたい! kintoneが日系企業に歓迎されるワケ
2026年04月09日 09時00分更新
海外拠点のDXは、国内拠点と同様に推進できるとは限らない。人材不足という共通の課題はあるものの、現地の商習慣や固有ニーズへの対応が求められる上に、それを実現するソリューションの選択肢も限られているのが実情だ。こうした中で注目を集めるのが、kintoneをはじめとするノーコードツールだという。
サイボウズは、2025年10月末、年次イベント「Cybozu Days 2025」を開催。同イベントの“日経企業のユーザー事例”をテーマとしたセッションでは、サイボウズのアジア地域の事業責任者4名が登壇。 現場の抵抗などを乗り越え、市民開発の礎を築いたkintone事例について披露された。
ダイキンの中国拠点:DXリーダーの内製化推進で“40万元の業務委託費”削減
実は、日本だけではなくグローバルにも広がるkintone。現在、グローバル全体で4万を超える企業が、同ツールで業務アプリケーションの開発を推進している。
サイボウズでもグローバルでのサポート体制を強化しており、今回、事業責任者が登壇した中国や台湾、タイ、マレーシアに加えて、アメリカやベトナム、オーストラリアにも拠点を構える。さらには、各国ではkintoneの導入・活用を支援するパートナー企業とも連携し、kintoneの現地語対応も拡充しているような状況だ。
本セッションでは、海外のユーザー事例の中から、中国・台湾・タイにおける3つのkintone導入プロジェクトが披露された。
一社目は、ダイキン工業の中国拠点のひとつである大金清研先進科技だ。グループの化学事業を担う拠点であり、フッ素ゴムの製造・販売を手掛けている。
同拠点のkintone活用は、管理部 IT課 IT企画主任の林延徳氏から始まっている。2024年4月に入社したばかりの林氏は、その半年後にkintoneのイベントに参加し、上司に直談判。そこから林氏をリーダーとするアプリ開発プロジェクトが立ち上がった。
プロジェクトは管理部や営業部、製造部、SCM部を巻き込み、各部から選出された8名で発足。その大半がIT知識のないメンバーだったが、林氏が要件定義からアプリ公開に至る開発フェーズを丁寧にレクチャー。その結果として18個ものアプリが生まれている。
特に、業務プロセスを大きく変えたのが営業部の「価格登録管理台帳」アプリや「新規顧客登録管理台帳」アプリだ。これまでExcelやメールに散在していた情報が一元管理されたことで、情報の抜け漏れが解消され、進捗の可視化も実現した。
今回のプロジェクトにより、業務効率が平均で55%向上し、約40万元の業務委託費削減も達成した。リーダーの林氏が日本でのSEの経験から日中の業務に精通していたことに加え、入社間もない同氏がリーダシップを発揮できる強力なバックアップ体制が、プロジェクトを成功に導いたという。
本事例を紹介したサイボウズ 中国拠点 総経理である増田導彦氏は、「なにより、各部門でアプリ開発を完結できるようになったことが最大の成果だと聞いている。中国も日本と同様にIT人材が不足しており、内製化、市民開発への関心が非常に高い」と語った。
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