IoTで鳥獣被害対策を効率化、罠の見回り負担を9割削減する新技術とは
ソラコムとジョイ・ワールド・パシフィック（JWP）は、深刻化する鳥獣被害に対するIoTとAIを活用した対策をテーマにしたセミナーを共催した。セミナーでは、農作物や人身への被害が増加している中、狩猟者が減少するという危機的状況に対し、新たな技術を用いた解決策が示された。
セミナーでは、まずソラコムのIoT技術による効率化事例が紹介された。IoTはセンサーやデバイスをクラウドに接続し、データを集め操作を自動化する技術である。特に養豚場での飼料残量管理の事例では、人手を介さずに確認作業が効率化された。この技術は鳥獣対策の現場でも有用で、高齢化が進む狩猟者の見回り負担を軽減することが期待される。
続いて、JWPが開発したIoT検知デバイス「ワナベル」が紹介された。このデバイスは、罠の物理的な動きを検知し、リアルタイムで管理者に通知を送る。大阪府での実証実験では、見回りにかかる時間が大幅に削減されたことが示されたという。また、このデバイスは自治体だけでなく個人のハンターも導入可能で、そのニーズに応えている。
セミナー後半では、熊被害への対策についても取り上げられた。JWPのAIによる自動検知と威嚇を組み合わせたシステムは、青森県での実証実験において、熊の侵入を検知し追い払うことに成功した。システムは、市販のUSBカメラとAIを用いて熊を識別し、威嚇装置で追い払うという構成だ。この技術により、農家は安全を確認して作業できる環境が提供される。
テクノロジーが現場の泥臭いノウハウと融合し、高度なセンサーとAIが労力を効率化する様子が示されたことで、IoT技術が地域の課題解決に役立つ可能性を強く感じられた。今後もソラコムは、こうした取り組みを支え、様々な分野での応用を広げていく。