サイバーセキュリティにも持続可能な製品づくりに取り組む環境製品宣言

文●フォーティネットジャパン　編集●ASCII

提供: フォーティネットジャパン

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本記事はフォーティネットジャパンが提供する「FORTINETブログ」に掲載された「持続可能性を牽引：フォーティネットの環境製品宣言への取り組み」を再編集したものです。

　今日、環境への影響に関して正確で検証可能なデータに裏打ちされた、持続可能な製品への移行が急速に進んでいます。消費者に加え、官民のB2Bの買い手も、テクノロジープロバイダーやハードウェアメーカーに対して高い透明性を求めています。欧州の企業持続可能性報告指令（CSRD）や、今後予定されているデジタル製品パスポート（DPP）などの新しい規制は、企業による環境フットプリントの評価／管理／開示の抜本的な転換を示しています。

　フォーティネットは、独立機関によって検証された信頼性の高い持続可能性データを、製品戦略に組み込むことに注力しています。その一環となるのが、自主的なサステナビリティ宣言のなかで最も厳格なタイプIII規格となる環境製品宣言（EPD）標準の活用です。EPDは、原材料の調達から使用、廃棄に至るまで、製品のライフサイクルにおける影響を、第三者機関によって検証された透明性のある形で示します。

　このアプローチにより、フォーティネットは進化する規制の期待に確実に応え、同時にお客様やパートナーがそれぞれに持続可能性の目標を達成できるよう支援できます。

フォーティネットは、サイバーセキュリティ企業として初めて次世代ファイアウォールのEPDを公開

　フォーティネットは、サイバーセキュリティの発展が環境負荷の軽減と密接に関係していることを認識しています。

　規制環境が進化し、ステークホルダーの期待が高まるなか、当社は持続可能性の取り組みをさらに進化させるべく、FortiGate-40Fシリーズの次世代ファイアウォール（NGFW）のEPDを初めて発表しました。この文書は、製品の環境フットプリントに関する透明性が高く検証可能なデータを提供します。

　これは、新しい製品分類規則（PCR 2024:06）の下で検証された、サイバーセキュリティ業界初のEPDとなります。さらに重要な点は、製品の持続可能性について、単に約束するだけでなく、信頼できるデータをステークホルダーに提供する責任の高まりを反映していることです。

EPDとは?

　EPDは、各製品のライフサイクル全体にわたって、独立機関によって検証された環境影響データを標準化された形で提供する報告書です。EnergyStarのようなエコラベルがエネルギー効率の指標を提供するのに対し、EPDはさらに踏み込み、CO2排出、エネルギー使用、水消費、資源枯渇、廃棄物発生などの影響を評価します。

　ライフサイクルアセスメント（LCA）手法に基づき、ISO 14025に準拠したEPDは、透明性と比較可能性を提供します。これにより調達チームや持続可能性リーダーは、意思決定を行う際に信頼性のある情報を得ることができ、未検証の主張に代えて、独立機関により検証されたデータを使用することが可能になります。

テクノロジー業界におけるEPDの重要性

　EPDへの移行は、持続可能性に向けた大きな潮流を反映しています。調達プロセスでは、テクノロジー投資を評価する際に、エネルギー効率の指標だけでなく、包括的な環境影響データが求められるようになっています。サイバーセキュリティのハードウェアは、データセンター、支社／拠点、分散型企業などで広く導入されています。これらのデバイスは、運用時の排出量やサプライチェーンへの影響に寄与していますが、環境への影響はしばしば見過ごされるか、過小評価されています。

　EPDによって、自社の影響と、原材料から製造、廃棄に至るサプライチェーンに起因する影響の両方への理解を深めることができます。こうしたレベルの透明性は、テクノロジー企業が入札や調達プロセスに参加するための必須条件となりつつあります。

　昨年、Amazon Web Services、Google、Meta、Microsoftなどが参加するiMasons Climate Accordのメンバーは、データセンターサプライヤーに対してEPDの採用を求める公開書簡に署名しました。そのなかで、データセンターの排出量の大部分はスコープ3に分類され、測定が難しいものの、重要な検討事項であることが指摘されています。これは、信頼性が高く標準化されたデータの緊急性を強調するものです。

持続可能性における透明性への要求の高まり

　今回のEPDの公開はゴールではなく、より包括的なプログラムを構築するための第一歩です。フォーティネットはすでに、LCAとEPDの活動を他のFortiGateモデルへと拡大させています。この取り組みは、お客様の脱炭素化目標を下支えし、進化する規制へのコンプライアンスを確保し、製品設計やライフサイクル管理の改善へとつながります。

　お客様やパートナーは、RFPや調達の意思決定プロセスにおいて、検証された環境データの必要性を組み込むようになっています。こうした要請は、環境説明責任を製品開発に組み込むことの重要性をさらに強調するものです。

　サイバーセキュリティはデジタルレジリエンスの中核であると同時に、持続可能なデジタルエコシステムの一部でなければなりません。ステークホルダーが環境パフォーマンスに関して約束ではなく証拠を求める傾向が強まるなか、信頼できる検証可能なデータを提供できない企業は、ますます厳しい課題に直面することになります。

　フォーティネットでは、EPDを製品戦略の透明性を高めるための基盤として捉えています。この取り組みにより、持続可能性の測定、改善、伝達方法が明確になり、環境への責任がサイバーセキュリティのイノベーションと不可分のものとなることを目指します。

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