3年間でユーザー数“15倍”を目標に国内本格参入
“根回し文化”の日本で急成長中 AIアシスタント「tl;dv」は会議を機会に変えられるか
2025年04月21日 09時00分更新
会議を『機会』に変えるツールとして訴求、国内ユーザーを“15倍”に
グローバル市場の中でも、著しくtl;dvの利用が増えているのが日本市場だという。これまで担当者すら不在だったにもかかわらず、直近1年間で12倍の成長を遂げており、国内の登録ユーザー数は既に10万人を超えている。
今回、日本マイクロソフトやSAPジャパン、Slack、Miroなどでの経歴を持つ、溝口宗太郎氏がカントリーマネジャーに就任。同社初の海外法人設立に向けて準備を進めているところだ。溝口氏は自身のミッションを、「既存ユーザーが安心して使用できる体制を整え、まだ知らない方々に触ってもらう機会をつくること」だと語る。
日本におけるマーケティング活動は、製品の魅力を活かして顧客獲得を目指す「PLG(Product-Led Growth)」と営業活動で顧客獲得を目指す「SLG(Sales-Led Growth)」の両輪で展開していく。PLGでは、紹介された側は半年間有料プランが3割引きされ、紹介した側は被紹介者の利用料金25%が毎月還元される(累計1万ドルまで)という「お友達紹介プログラム」の認知を広げていく予定だ。
さらに、国産の生産性向上ツールとの連携も実現していく予定だ。日本法人では、3年間で、登録ユーザー数を10万人から150万にまで引き上げることを目標としている。
溝口氏は、「会議はものすごくコストがかかる業務。しかし、録画をされず、議事録もとられてこなかった。議事録を取る人が会議に集中・参加できないというデメリットもあった」と強調する。そして、「こうした現状を、tl;dvで変えていきたい。ただの議事録ツールではなく、会議を『機会』に変えるツールとして展開していきたい」と意気込んだ。




