マルチモーダルな生成AIアシスタントを搭載、さまざまな現場で簡単に使えるソリューション開発を推進
センサー×映像データで“現場改革”を MODEがキヤノンMJ、セーフィーと業務提携
2025年02月13日 08時00分更新
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映像ソリューション側の2社も業務提携に大きな期待を示す
MODEではこれまで、パートナープログラムを通じて50社以上のIoTセンサーデバイスメーカーと提携し、BizStackプラットフォームとの連携を可能にしてきた。今回は新たに、カメラ映像分野のパートナーとしてキヤノンMJ、セーフィーとの提携を行う。
セーフィーは、カメラ映像をモニタリング／録画するクラウドサービス分野で高い国内シェアを誇る。同社 開発本部 本部長兼CTOの森本数馬氏は、同社のサービスは業種を問わず幅広く採用されており、現在の課金カメラ台数は27.5万台（2024年9月末）に上ると説明する。
セーフィー 開発本部 本部長兼CTOの森本数馬氏
セーフィーの導入実績（一部）
森本氏は、MODEとの提携を通じて期待するものとして、各種センサーデータとの連携で課題解決の幅を広げ、映像データそのものの価値も向上すること、また、生成AIとの組み合わせによって柔軟かつ多様な制御が可能になり、高度な画像解析も実現することの2つを挙げた。
なおセーフィーでは、カメラ映像データを活用したAIアプリケーション開発を効率化する「AIソリューションプラットフォーム」の構築に取り組んでいるが、将来的にはBizStack経由でのセンサーデータの連携も検討していきたいと述べた。
一方、キヤノンMJは、ITソリューション事業における注力領域のひとつとして、映像ソリューションビジネスに注力している。そのビジネスを推進する中で、カメラ映像の位置づけは「映像を単に『見る／撮る』フェーズから『活用する』フェーズへに入りつつある」と、同社 ソリューションデベロップメントセンター センター長の寺久保朝昭氏は説明する。
キヤノンマーケティングジャパン ソリューションデベロップメントセンター センター長の寺久保朝昭氏
「活用フェーズに入ったお客様は、『この映像をほかのシステムとつなげて使えたら、もっと便利なのに』や、『POSやセンサーの数字情報だけでなく、その現場の映像が見れたら、もっと便利なのに』『映像をみたら、次の作業に必要な手順書がすぐ出てくれば、もっと便利なのに』といったことをおっしゃっている。つまり、ワークフローを俯瞰して、いかに効率的になるかということを重要視されている」（キヤノンMJ 寺久保氏）
そうした顧客ニーズに応えるためには、映像データ、センサーデータ、さらにマニュアルなどのデジタルドキュメントを、現場で簡単に、まとめて確認できるソリューションが求められていると説明する。そうした考えがあったため、MODEのBizStack Assistantを見て衝撃を受け、「まさにこれだな、と思った」と提携を決めた背景を語る。
キヤノンMJグループでは、2010年代からネットワークカメラ（IPカメラ）やVMS（ビデオ管理ソフトウェア）、VSaaS（映像SaaS）、映像解析ソフト／AIといった分野での企業買収や資本業務提携を続けてきた。今回、プラットフォームとフロントエンドアプリケーションを持つMODEとの提携を通じて「これらが有機的につながり始めている」と述べ、課題解決できる領域が拡大していくことへの期待を示した。
キヤノンMJが考える現場ソリューションのイメージ
一方、MODEの上田氏は、MODEがこの2社を提携先として選んだ理由として、すでに多くの現場で両社の映像ソリューションが導入されていること、またMODEの技術を見た際に素早く価値を理解し、提携に向けた交渉がスムーズに進んだことの2点を挙げた。
なお、すでにキヤノンMJとセーフィーは、2017年から資本、技術の両面で提携しており、共同でのソリューション開発やクロスセルなどの取り組みを行っている。MODE上田氏は、「そちら（の枠組み）に参加させていただくような形」だと表現した。
また同日、MODEではシリーズB追加ラウンドとして資金調達を行ったことも発表している。キヤノンMJ、セーフィー（セーフィーベンチャーズ）、KDDI Open Innovation Fund、KIRIN HEALTH INNOVATION FUNDの4社から、総額約8億円（530万ドル）の資金調達を行い、シリーズBの調達総額は約21億円、累計資金調達額は約45.7億円（2976万ドル）となった。
