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全国の地方自治体におけるDX推進を後押し

kintone利用率“9割以上”の茨城県下妻市、サイボウズとの連携深める

2025年02月05日 11時00分更新

文● 福澤陽介/TECH.ASCII.jp

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 サイボウズは、2025年1月28日、茨城県下妻市とDX推進に向けた包括連携協定を締結したことを発表した。

 下妻市は、サイボウズが自治体のDX推進のために展開していた「kintone1年間無料キャンペーン」への参加を機に、ノーコード・ローコードツール「kintone」による業務効率化に着手。今では、職員のkintone利用率は90%以上に達し、300個以上の業務アプリを作成するなど、同ツールで業務改善および市民サービス向上を進めてきた。

 今回新たに包括連携協定を結んだことで、両者の培ってきたノウハウや知見を相互活用していく。具体的には、「自治体のノーコードツール活用促進に向けた共同研究」や「職員エンゲージメントの可視化と組織の活性化の取り組み」、「災害時におけるIT支援」などを推進する。さらなる、行政運営の効率化や市民サービス向上を図るほか、全国の地方自治体におけるDX推進を後押ししていく予定だ。

締結式の様子(左から)サイボウズ 執行役員 営業本部長 清田和敏氏、下妻市長 菊池博氏

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