エンタープライズワークマネジメントを手がけるSmartsheetは、2024年2月7日、国内戦略についての発表会を開催。SB C&Sと国内初の販売代理店契約を締結し、国内販売を強化する。
Smartsheet CEO マーク・メーダー氏
スプレッドシートのような使い勝手で業務管理を実現
Smartsheetは2006年に創業し、グローバルでの従業員は3000人を超える。2019年にNYSE（ニューヨーク証券取引所）への上場を果たしている。グローバルの190カ国にユーザーを抱えており、ファイザーや日産、マクラーレン、楽天など含むフォーチュン500の85％の企業が採用しているという。1月にはARR（年間計上利益）が初めて10億ドルを突破。生成AIを採用した新機能も追加している。
Smartsheetはコアアプリのシート、レポート、ダッシュボードなどに加え、サービス連携やデータ活用を促進するプレミアムアプリケーション、リソース管理やプロジェクト連携を行なう「Resource Management」「Blendfolder」などの周辺ツールで構成されている。基本はノーコードで設計できるが、すべての作業はExcelやスプレッドシートのような使い勝手を持つシートからスタート。そこから情報共有用のレポートやダッシュボードに加工できるという。
Smrtsheetの製品構成
製品にはプロジェクト管理に必要な機能のほか、コミュニケーション機能やSalesforce、Jira、ServiceNow、Micorosoft Dynmicsなど他社サービスと連携コネクターも搭載している。また、20年近く培ってきた実績を元にした業種向けのテンプレートも強みだという。
SmartsheetのCEOのマーク・メーダー氏は「プロジェクト、プロセス、プロダクトなど、組織では往々に変更がかかるもの。SmartsheetはITのスキルが必要なく、使いやすい。しかも、高いセキュリティの要件を満たしている」とアピールする。
日本ではDX銘柄の1社である大手建設会社の大林組での導入が発表された。100％間接販売を目指し、今回SB C&Sとの販売代理店契約を締結。同社が持つ全国1万3000社のパートナーを経由し、付加価値を追加した形で国内の販売を強化する。
DX銘柄2023にも選定されている大林組が導入
